ふるさと納税を巡り、自治体がポータルサイト運営事業者へ支払う手数料の拡大が波紋を広げている。総務省が公表した調査では、2024年度に全国の自治体が仲介サイトへ支払った額は2,559億円に達し、返礼品の調達費や送料を除いた支払額も1,379億円に上った。制度開始当初は「地方創生」の切り札として期待されたふるさと納税だが、寄付獲得競争の過熱により、返礼品費用や仲介コストの増大が課題となっている。総務省は手数料水準が高止まりしているとして、仲介事業者側へ引き下げを要請する方針だ。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。
寄付の94.5％がポータルサイト経由
総務省は5月12日、ふるさと納税を仲介するポータルサイト運営事業者への支払い実態に関する調査結果を公表した。2024年度に全国の自治体が支払った総額は2,559億円に達し、返礼品の調達費や送料を除いた支払額は1,379億円に上った。
総務省は、手数料水準が高止まりしているとの認識を示しており、林芳正総務相は月内にも業界団体や各事業者に対し、手数料引き下げを要請する考えを明らかにした。
ふるさと納税を巡っては、返礼品競争やポイント還元競争が過熱するなか、本来は地方創生を目的とした制度であるにもかかわらず、多額の資金が民間プラットフォーム企業へ流れている実態が改めて浮き彫りとなっている。
総務省の調査によると、2024年度のふるさと納税寄付総額は1兆2,728億円。このうち1兆2,025億円、全体の94.5％がポータルサイトを経由していた。
自治体が事業者へ支払った2,559億円の内訳は、
調達費：947億円
送付費：234億円
広報費：52億円
決済費：161億円
事務費等：1,166億円
となっている（各項目は四捨五入している）。
特に「事務費等」が大きく、返礼品掲載料やサイト運営委託料などが膨らんでいる。
また、調達費と送付費を除いた1,379億円は、広報費や決済費、事務費などにあたり、ポータルサイト経由寄付額の11.5％を占めた。
自治体からは「交渉できない」の声
総務省によると、自治体からは仲介サイト事業者との交渉力格差を訴える声も相次いだ。
「全国一律の料金体系で個別交渉は受け付けない」「必要なければ契約しなければよいと言われた」といった意見が寄せられたという。
ふるさと納税の市場では、大手仲介サイトへの依存が急速に進んでいる。報道などによると、上位4社で寄付総額の約9割を占める寡占状態にあるとされる。
各社の手数料率も、制度開始当初の3〜5％程度から、現在は10％前後まで上昇しているという。
本来、自治体が地域振興のために活用するはずの寄付金が、結果として一部プラットフォーム企業の収益源となっている構図が鮮明になっている。