定年を迎え、再雇用で収入が減っても「退職金には手をつけず、なんとかやっている」はずだった62歳のBさん。しかし、特別なムダ遣いをしていないにもかかわらず、短期間で老後資金が130万円も減少する事態に直面。本記事では、横山光昭氏と関口博美氏の著書『おふたりさまの老後資金は「これ」で増やす』（小学館）より一部を抜粋・再編集し、高齢者が陥りがちな〈ある固定費〉の落とし穴について解説します。
ムダ遣いはないのに…老後資金を削り取る「生命保険料」
削減余地も効果も大きい固定費の代表格として、生命保険料があります。子どもの独立や定年退職などで状況が変わっているのに見直さず、生命保険料が家計に重くのしかかっている高齢者がたくさんいるからです。
Bさん（62歳）も、過大な生命保険料が家計を圧迫していました。Bさんは、60歳で定年を迎え、再雇用により65歳まで働き続ける予定です。収入は現役時代の6割程度に減りましたが、退職金は手つかずのため、不足する生活費は貯蓄から補填し、とくに家計の見直しをせずにやってきたそうです。
しかし、大きな買い物はしていないのに、気がつけば貯蓄が130万円以上減っていました。このままでは老後資金が枯渇するのではないかと不安になり、相談に来ました。
家計診断したところ、ムダ遣いと断言できる支出は見当たりません。しかし、明らかに家計を圧迫している支出として、生命保険料と「お小遣い」が目につきました。
生命保険料の掛け金が高い場合、子育てが終了しているのに死亡保障をつけていたり、貯蓄型の保険を持っていたりするケースがほとんどです。
Bさんは古いタイプの「定期付終身保険」に加入し続け、支払いは月5万円にのぼります。ちなみに、妻は共済の掛け捨て型の医療保障2000円程度のみです。
そもそも、死亡保障は生活を保障すべき子がいるときにかけるべきもの。子どもが独立した後は基本的に必要ありません。また、葬儀関連費用を用意する目的で100万円ほどの死亡保険に加入する人もいますが、それも貯蓄でまかなえる金額ではあります。
また、「お小遣い」の金額は使い道や内容によりますが、手取り収入の1割以内が目安です。現役時代のままの金額では家計を圧迫する要因となるため、雇用形態が変わるたびに見直したほうがよいでしょう。
生命保険は“ライフステージごと”の見直しが必須
古いタイプの定期付終身保険は、現在、保険会社の新規の取り扱いをほぼ見なくなりました。しかし、若いときに加入したままという高齢者は、かなり多いと推測されます。
Bさんも結婚した30代で加入して以来、見直すことなく継続していました。典型的な定期付終身保険は、定期保険特約や医療特約などが追加され、10年ごとに自動更新。そのたびに保険料がアップする仕組みです。Bさんの保険も、加入時の保険料は月1万5000円程度でしたが、10年ごとに上がり、現在の月5万円になったそうです。
基本的に死亡保障は、夫婦だけで暮らしているときは必要ありません。子どもが生まれて初めて加入を考えるべきです。子どもが就職し、家族の生活が貯蓄や年金などでまかなえる見通しが立てば、死亡保障は解約、あるいは、葬儀関連費用を見越した最低限の保障などに絞って構いません。
Bさんは解約すると約150万円の解約返戻金があり、それを貯蓄に回し、新たに夫婦で医療保険に加入。がんの不安があるため、がん保険にも入りました。掛け金はふたり合計で1万円ほどです。結果、保険料を約4万2000円削減できました。