◆危機対応でも「責任の中心」が拡散していく
もう一つ目立つのは、危機対応時の答え方である。イラン情勢をめぐる臨時会見で、小泉氏は自衛隊機派遣など邦人退避の具体的支援態勢について問われ、「部隊の詳細な運用は現時点では差し控える」と述べた。さらに米国の軍事行動を支持するのかと問われると、「官房長官や外務大臣の発言に沿って、政府全体としてはそういう立場」と答えている。もちろん、防衛大臣が作戦の詳細を明かせないのは当然である。問題はそこではない。小泉氏の答弁では、主語がすぐに防衛省、自衛隊、関係省庁、政府全体へ広がっていく。自分の判断を問われても、政府全体の立場へ移す。これは安全保障上の慎重さでもあるが、構文としては、責任の中心を拡散させる典型的な答え方である。
◆「武器輸出」が「成長戦略」に変換されていく
最近の会見では、防衛装備移転や防衛産業に関する発言も目立つ。防衛装備移転三原則の見直しについて、小泉氏は「同盟国・同志国の抑止力・対処力を強化し、日本の防衛生産・技術基盤の維持・強化につながる」と説明した。さらに「各国への防衛装備品のトップセールスを強化したい」とも述べている。日本政策投資銀行が、国際条約で禁止される非人道兵器を除き、武器や武器関連製品の事業に対する投資制限を撤廃したことについても、小泉氏は歓迎する姿勢を示し、「防衛産業は国民の命を守る公共性を持ち、経済成長にも寄与し得る産業である」と強調した。
防衛産業を支える必要性は理解できる。防衛力の現実的整備も必要であろう。しかし小泉氏の言葉は、重い政策転換を、前向きで明るい成長戦略のように包み直してしまう。武器、軍事、戦争に近い領域が、イノベーション、スタートアップ、エコシステムという柔らかい語彙に置き換えられていく。
