無理ない家計改善の結果…ムダを削って黒字体質へ
●基礎データ
Jさん…59歳／会社員／退職金1800万円が見込める
妻…56歳／専業主婦 子ども…1人／独立
貯蓄額…80万円 住まい…持ち家
［図表2］Jさん世帯の家計（before-after）
Jさんの家計改善額
●保険料（▲1万5000円）……余分な保障を外した
●新聞代（▲4000円）……新聞のローカル紙の購読をやめた
●衣服・美容費（▲1万4000円）……洋服の購入頻度を減らした
●雑費（▲3万円）……ミネラルウォーターの定期購入を中止し、趣味の支出も削減
Jさんは預貯金が心許ない金額でしたが、定年まで1年足らずとなり、大きな退職金（約1800万円）が見込まれます。このため、支出を見直しながら生活防衛資金を徐々に増やし、iDeCoを活用して投資にも取り組むことにしました。
退職金を受け取った後は新NISAも併用し、本格的に資産運用を始めます。住宅ローンは再雇用で働くうちに完済でき、その分も投資に回せるため、老後資金は順調に増えていくと思われます。
運用期間が短くても、iDeCoの節税メリットは確実に受けられる
iDeCoのデメリットとして、原則60歳までお金を引き出せない点が挙げられます。しかし、半ば強制的に積立投資を続けることはムダ遣いの抑止となります。給与から天引きして貯蓄する「財形貯蓄」と同じ考え方です。
定年後から始め、運用期間が2〜3年しかなくても、節税メリットは確実に受けられます（※編集部注：定年後、たとえば62歳からiDeCoに加入し、加入上限である65歳までの3年間のみ拠出した場合でも節税効果が得られます）。
新NISAは利益が出ないと節税の恩恵にあずかれませんが、iDeCoは損失が発生しても節税効果はなくなりません。相場が一時的に悪化し、損失が出たとしても、掛け金が拠出できる期間の終了後も75歳までは受け取らなくてよいため、この間に値が戻れば損失を回避できるチャンスもあります。
まずはiDeCoを優先的に活用し、さらに投資にお金を回せるようなら、新NISAも併用して積立投資額を増やすのが理想です。
iDeCoでの運用期間が数年で終了したとしても、その資金を新NISAの口座から同じタイプの積立投資に回すという引き継ぎ方もあります。
横山 光昭／関口 博美
ファイナンシャル・プランナー
株式会社マイエフピー