自分の会社の値段を算定し、グローバル基準で比較せよ
その結果、びっくりするほど安い値段で日本人の良質な労働力が提供され、インバウンド観光客や日本製品を買う海外の顧客に「消費者余剰」を差し上げてしまっているとしたら、その過度な「サービス精神」は改め、自身の提供する付加価値相応の報酬を要求すべきです。
会社の値段算定の考え方はそのまま「自分の値段」算定に使え、それをグローバル基準で比較する習慣づけは大切です。
高市政権の「責任ある積極財政」政策の結果、円安が続き、海外からの日本の優良企業へ第2波、第3波の買収提案が来た際に、日本の機関投資家と従業員がどう反応するでしょうか。岸田政権が2023年に打ち出した「新しい日本の資本主義」「資産運用立国日本」がどういう形のものなのか、機関投資家にとっても個人にとっても、その真価が試される正念場です。
森生 明
グロービス経営大学院
講師