NISAで仮想通貨は買えるようになる？
【画像出典元】「stock.adobe.com/Thea」
一般的に仮想通貨は、ボラティリティ（価格の変動幅）が非常に高いため、安定した資産運用には向いていないと言われています。一方で、驚異的な成長ポテンシャルを秘めている点は、非常に魅力です。
では、今回の改正にともない、NISAの口座で仮想通貨は買えるようになるのでしょうか？
改正後もNISAで仮想通貨現物は購入できない
令和8年度（2026年度）の税制改正により、仮想通貨を取り巻く課税環境は大きく変わりますが、NISA口座で仮想通貨の現物を購入することは引き続きできません。なぜなら、NISAの対象は金融商品取引法上の有価証券等に限定されており、仮想通貨現物は資金決済法に基づく暗号資産として扱われるためです。
「少しだけでも、NISAのポートフォリオに成長ポテンシャルが高い仮想通貨を加えたい」と思っていた人にとっては残念ですが、実は、まったく不可能というわけでもありません。
NISAと仮想通貨を組み合わせたい場合の運用戦略
NISA口座では、残念ながら仮想通貨の現物を購入することはできませんが、以下の2つの方法で税負担を抑えつつ仮想通貨関連に投資することが可能です。
暗号資産関連ファンドをNISA成長投資枠で購入する
ビットコインなどの仮想通貨そのものではありませんが、暗号資産関連企業の株式に投資する投資信託（暗号資産関連株式ファンドなど）をNISAの成長投資枠で購入する方法です。仮想通貨市場の値動きに連動しやすい商品が多く、NISAの非課税メリットをフルに活用できます。
仮想通貨現物に比べるとボラティリティは抑えられる傾向にありますが、それでも値動きは大きいため、資産全体のバランスを考慮して保有割合を調整することをおすすめします。
仮想通貨現物は国内登録取引所で運用し、2028年以降の申告分離課税を活用する
NISAの対象外にはなりますが、2028年1月以降は申告分離課税（税率20.315%）が適用されるため、従来の最大約55%程度の税負担から大幅に軽減されます。
さらに損失の3年間繰越も可能になるため、株式投資に近い扱いになります。ただし、対象は原則として国内の登録暗号資産交換業者を通じて行う取引に限られる点に注意してください（海外取引所や個人間取引は従来通り雑所得となります）。
このどちらかを選択すれば、NISAと仮想通貨を組み合わせつつ、税負担を押さえる運用ができます。
ただし、上述のように仮想通貨は、一般的に株式や投資信託と比べると非常にボラティリティが高い特性を持っています。売却したいと思った時に価格が下がってしまい、「売りたくても売れない」という状態を避けるためにも、暗号資産関連のファンドは、資産全体とのバランスを考えながら無理のない範囲で保有した方が良いでしょう。
おわりに
2028年から予定されている仮想通貨の税制改正により、これまで課題とされてきた高い税率や損失繰越の問題は大きく改善される見込みです。
NISA口座で仮想通貨の現物を購入できるようになるわけではありませんが、ファンドなどを活用すれば、ポートフォリオに組み込むこともできます。ただし、仮想通貨は価格の変動が激しいため、十分に特徴を理解した上で活用しなければなりません。
今回の改正内容を正しく理解した上で、自分に合った資産運用の方法を検討してみてください。
※資産運用や投資に関する見解は、執筆者の個人的見解です。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。