保険ショップのグレーな説明
母が加入した保険ショップにも確認に行きました。窓口の担当者は困惑した表情を浮かべ、こう返答します。
「生命保険の非課税枠を超えた分や、お客様の総資産が基礎控除を超えるかどうかにつきましては、税理士の範疇となりますので、私ども代理店では関与いたしかねます……」
代理店で具体的な税務の回答をできないのは事実ですが、顧客がほかにどれほどの資産を持っているかの全体像を確認せず、「非課税だからいいですよ」という部分的なメリットだけを強調し、将来的に基礎控除をオーバーして課税されるリスクを濁した説明はたびたび散見されます。
さらに、加入者側も「生命保険は非課税」という誤った情報で認識している人も少なくありません。ユリ子さんもその一人でした。
国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』によると、令和5年分の相続税の申告書提出に係る被相続人数は15万5,740人、課税割合は9.9％（およそ10人に1人）に達しています。特に都市部や近郊に実家がある場合、決して「一部の富裕層だけの問題」ではなくなっているのが現代のリアルです。
今後の生活が脅かされるわけではないものの、ユリ子さんの胸に突き上げたのは、あまりにも理不尽な現実に対する激しい憤りでした。
「誰か、どうにかしてよ！ 5年間、自分のキャリアもプライベートもすべて犠牲にして、必死に母を介護してきたのに！ 母が私のために遺してくれた大切なお金が、なんで税金で持っていかれなきゃいけないの？」ユリ子さんの悲痛な叫びが響き渡ります。
手元に残るはずだった金額が目減りしたこと以上に、国に税金を納めざるを得なくなったという事実に、釈然としない思いは消えません。在宅介護のあとのあまりにも苦い後味でした。