ケアマネ資格の更新制廃止。研修義務は残る
2026年6月19日、介護保険法の改正が参議院本会議で可決・成立し、ケアマネジャー（介護支援専門員）資格の5年ごとの更新制度が廃止されることになりました。ただし、定期的に研修を受ける義務は残ります。
今回の廃止の背景には、更新制がケアマネの担い手不足の一因となってきたことが挙げられます。ケアマネの高齢化や介護職との賃金逆転などの要因に加え、更新にかかる時間的・金銭的な負担によって資格を失うケースもあり、担い手不足に追い打ちをかけてきました。
例えば、日本総合研究所がおこなった調査で、資格を更新したケアマネに研修の課題を尋ねたところ、46.5％が「演習の時間が長すぎる」と回答しています。また、受講費用は半数以上が事業所負担だった一方で、全額自己負担のケアマネも34.0％にのぼりました。
今回の更新制廃止で資格を失うケースはなくなりますが、どのような研修制度が求められるのでしょうか。ケアマネ制度開始から養成に携わってきた、NPO代表の峯尾武巳さんにお話を聞きました。
話を聞いた人
特定非営利法人介護の会まつなみ理事長
峯尾 武巳さん
身体障害者療護施設、知的障害児施設、特別養護老人ホームの勤務を経て、2003年から2018年まで神奈川県立保健福祉大学にて介護福祉学を指導。現在はNPO代表として、さまざまな介護サービスを運営し、訪問介護も提供している。介護支援専門員の養成には、制度開始前から指導者として携わり、埼玉・東京・神奈川を中心に法定研修講師を務める。
「廃止は歓迎。制度設計が重要になる」
峯尾さんは「更新制度の改革にようやく着手してくれた」と廃止を歓迎しつつも、これまで実務経験に応じて約50〜80時間かかっていた研修の課題を指摘します。
峯尾さん：現場にとって更新制度がなくなることはありがたいです。ただし、研修義務が残ることになり、制度設計が中途半端に見えます。今後の議論でどのように制度をつくっていくかが重要になるでしょう。
事業所側にも研修を受けさせることが義務付けられ、管理の負担も増えます。これまでの更新研修は時間が長く、負担も重かったので、今後は長くても2〜3日で受講できると良いのではないかと考えています。実際に私の周囲では定年の近い方で、更新の負担を理由に引退したケアマネがいました。
一方で、更新の負担以上に深刻な問題があると指摘します。
峯尾さん：ただ、更新制よりも深刻なのは賃金の問題です。現場の介護職からケアマネに移ると実質3万円前後、給与がダウンします。
仕事量はどんどん増えているのに給与は増えません。とくに看護系の有資格者はほかの職場でいくらでも働けますから、割に合わないケアマネの仕事をわざわざ選ぶ理由がなくなってしまうんです。ほかの職種でうまくいっていれば、更新せずに資格を失うケースもあります。2026年の処遇改善にはケアマネも含まれましたが、居宅介護の単価をさらに上げていってほしいです。
