本記事では、高安雄一氏の著書『解説 韓国経済-第二版』（学文社）より一部を抜粋し、韓国の失業率について見ていきます。
2000年代以降の失業率は3％台。OECD加盟国のなかでは低水準
失業率は1960年代には高水準でしたが、その後は着実に低下し、2000年代以降は3％台で推移しています。また、OECD加盟国のなかでは韓国の失業率は低いといえます。景気循環によらない構造失業率は低いと考えられますが、これは失業給付の水準が相対的に低いことが一因です。
失業率の統計がとれるようになった1963年の失業率は8.1％と高水準でした。当時、農村地域の豊富な労働力が都市に流れ込んでおり、都市部が過剰労働力供給の状態にあったことがその要因です。ちなみに、1963年の非農家部門の失業率は16.3％にも達していました（労働部2006）。
しかし1960年代中盤以降、製造業などが育ち、経済成長率が高まるとともに労働需要も増え失業率は急速に低下しました。1980年には第二次石油ショックや政治的混乱による不況、1998年にはアジア通貨危機後の不況により失業率が一時的に跳ね上がりましたが、総じてみれば低水準で推移しています。
失業率は景気の良し悪しで短期的に変化しますが、景気がいかに良くなっても失業率はゼロになりません。これは雇用のミスマッチなど労働市場の構造により発生する失業があるからです。失業率のうち構造的な要因で決まる部分を構造失業率と呼びますが、韓国の失業率は近年2％台で推移しており、構造失業率は低いと考えられます。
失業率が低い要因のひとつが「失業給付金の少なさ」
構造失業率が低い理由のひとつとして、失業給付の水準が相対的に低いことが挙げられます。失業給付の給付水準は失業前平均賃金の60％、支給期間は120日（加入期間1年未満、50歳未満）～ 270日（同10年以上、50歳以上）であり、賃金代替率も支給期間もOECD加盟国のなかで低位です。
ちなみに自発的な失業者には給付はなされません。失業給与を受け取りながらじっくりと職を探すことが難しいこともあり、韓国の失業率はOECD加盟国で相対的に低くなっています。
［図表1］失業率：1963～ 2024年 （注） 調査時点で過去4週間に求職活動を行い、かつ職に就いていない者を失業者とする基準が4週間基準。4週間を1週間に読み替えたものが1週間基準。国際基準は4週間基準で，韓国は現在4週間基準を採用している。
（出所）国家データ処「経済活動人口調査」により作成。
［図表2］OECD 加盟国の失業率：2024年 （出所） OECD データベースにより作成。