■控除もしっかり活用しよう！
給与は何も引かれるばかりではありません。
配偶者がいる場合、扶養家族がいる場合はその人数や年齢、シングルマザーやシングルファザーの場合など、様々な事情の方へ納税額を減らす控除が用意されています。
控除が適用される場合、その控除内容によって、所得から設定された金額をマイナスしたうえで、マイナス後の所得を各種税金の基準値とする「所得控除」、税率そのものを軽減する「税額控除」のどちらかが適用になります。
・所得控除の場合
「実際の年収が400万円のところ、控除により300万円相当と見なす」など、税率はそのままで納税額を減らすことが出来ます。
例えば、実際の年収400万円×10％＝40万円だった納税額が、年収300万円相当と見なすことで300万円×10％＝30万円になる、といったように、分母を減らすことで納税額も減らすことができます。
・税額控除の場合
こちらは例えば、本来10％の税率が7％になるといったようなものです。※控除率は税金の種類によって変わります。
年収400万円×10％＝40万円だった納税額が、控除により400万円×7％＝28万円になる、といった形です。こちらの方がよりシンプルですね。
年末調整で扶養家族や配偶者について記載する欄があったり、結婚や出産があった時に会社に届け出が必要だったりするのは、こういった控除の適用対象か確認する必要があるからです。
また、それ以外にも生命保険や住宅保険に加入している、ふるさと納税を行っている、通院や入院で医療費を支払っているなど、様々なところで控除があります。
10月ごろになると、加入している保険や金融機関の会社からハガキが届くことがあるかと思いますが、それらは全て年末調整で納税額調整の材料となるものです。
使えるのか分からない場合は、会社の総務や人事に確認して、受けられる控除はきっちり受けるようにしましょう。
■まとめ
どういう条件でどういう税金がどれくらい引かれるのか。
控除にはどんな種類があり、どういう条件で適用されるのか。
きちんと知っておくと、今後の貯蓄や運用など、マネープランを計画的に考えることが出来ますね。
生活に関わる税金や保険について気になった方は、簿記やファイナンシャルプランナー（FP）について勉強してみるのもお勧めです。
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