「人口約680人、高齢化率56％超」
数字だけを見れば、過疎化が進む地域の深刻な現状を示すデータのように思えるかもしれません。しかし、新潟県長岡市の山古志（やまこし）地域を訪れると、その数字から想像されるような、どんよりとした空気や悲壮感は感じられません。地域の方々も、新しく関わる外の人たちも、フラットに交流しながらそれぞれの活動を楽しんでいます。
今回は、移住サポートを行うきら星株式会社の代表・伊藤綾が、山古志で東京との二拠点居住をスタートさせたばかりのりーまんさん、そして山古志の「山古志住民会議」の竹内さんにお話を伺いました。
写真左：山古志住民会議 竹内さん 中央：りーまんさん 右：伊藤綾
前例の少ない「公営住宅への二拠点居住」がなぜ実現したのか。全校生徒8人の学校を支える地域の取り組みや、これからの広域移住マッチングの展望について語り合った内容をお届けします。
住民の声が形になった、公営住宅のルール変更
地方でのもったいない資産といえば、公営住宅（市営住宅）です。本来、公営住宅は市内に住民票があり、所得などの要件を満たす方に質の良い住環境を提供する施設です。そのため、東京に住民票を残したままの二拠点居住者が利用しようとしても、基本的には要件を満たせず断られてしまいます。
しかし山古志では、山古志DAOに関わるデジタル村民のりーまんさんが市営住宅に入居するという、新しい試みが形になりました。
りーまんさんのご自宅。光回線を引くまでもなく、ポケットWi-Fiでも十分にお部屋で音声編集の仕事もできるそうです。ここは、令和7年度まで長岡市のお試し移住住宅として供用されていた「竹沢住宅」と同じ様式・間取り。気になる方は、是非山古志へお越しください。（https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/kouei/itiranhyou.html）
りーまんさん：「これは僕の力というよりは、本当に竹内さんや、長岡市役所山古志支所の担当者の方々が動いてくださったおかげなんです」
竹内さん：「山古志地域の公営住宅（中山間地型復興住宅など）の建設・整備財源は、主に国の国庫補助金と新潟県・長岡市の復興基金、および地方債（起債）が活用されてるそうです。当初は被災者証明がないと入れないなど複雑な縛りがあり、その後緩和されたものの、空きも見られる状況でした。そこで何年も前から、地域の会議の場でも利活用について声を住民が上げ続けていたんです」
こうした地域住民の切実な声と、現場の状況をよく知る山古志支所の丁寧なコミュニケーションが実を結び、住民票がなくても市営住宅の利用が認められました。（出典：長岡市行政財産の目的外使用条例）
長岡市は合併を繰り返した大きな自治体です。ひとつの地区の要望で全体のルールを変えることは簡単ではありません。しかし、地域のイベントに行政の担当者や幹部が訪れるたびに、地元の高齢者の方々が「新しい人を受け入れたいから、枠組みを整えてほしい」と直接要望を伝えるなど、地域全体が当事者意識を持って声を上げ続けて、実現していくというプロセスもあったとのことです。
湯沢でのつながりから、地域リーダーの「右腕」へ
今回、二拠点居住を始めたりーまんさんは、幼少期を新潟県の津南や十日町、そして小千谷の社宅などで過ごし、中学校までを湯沢町で過ごした、新潟にルーツを持つ方です。現在は東京のエンタメ業界で仕事をしていますが、世界的に注目を集めた「山古志DAO（デジタル村民）」の取り組みをきっかけに、再びこの地域に関わるようになりました。
りーまんさんと竹内さんの関係性は、単なる「住民と移住者」という関係に留まりません。
伊藤（きら星）：「竹内さんが猛烈に忙しくなったのを見かねて、りーまんさんがマネジメントを買って出た、というお話を伺いました」
りーまんさん：「テレビなどのメディア露出が増えて、竹内さんがあらゆる案件を力技でさばいていたんです。でも、それではせっかく新しく関わってくれたデジタル村民の方々と、丁寧なリレーションを取る時間がなくなってしまう。だから、エンタメ業界にいる僕の目線で、出演業の窓口や案件の精査を代わりに引き受けることにしました」
地域のリーダーを一人で孤立させず、外のプロフェッショナルがサポートする。この協力関係の延長線上に、今回のりーまんさんの山古志滞在がありました。
また、対話の中で面白いローカルなつながりも分かりました。湯沢を拠点に移住サポートを行う私（伊藤）と、りーまんさんの同級生たちがとても近い場所にいること。地域を動かそうとする人たちが、偶然にも身近に繋がっていることに、不思議な縁を感じました。
