現役時代に税金と同じ感覚で払い続けた、公的年金の保険料。退職後に年金を受け取り始めたら、今度は課税。二重の負担感を感じる人も多いのではないでしょうか？
手取り月13万円の年金に愕然
「ずっと苦しい思いをして保険料を払ってきたのに、受け取るときにまで税金が引かれるの……？」
65歳を迎え、初めて支給された年金の振込額を通帳で確認した元会社員のAさんは、目の前が暗くなるような絶望感を覚えたといいます。見込んでいた受給額よりも実際の振込額が少ないことにショックを受け、役所や年金事務所に問い合わせるシニア世代は少なくありません。
なぜ、老後の命綱であるはずの年金が減らされてしまうのでしょうか。日本年金機構からは、以下の回答が丁寧に示されています。
年金から税金が差し引かれています。どうしてですか。
——老齢の年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかることになっています。
65歳未満の方でその年の支払額が108万円以上の方や、65歳以上の方で158万円以上の方の場合は、原則として所得税がかかります。
年金に課税される所得税は、源泉徴収することとなっていますので、日本年金機構では年金を支払う都度所得税を差し引いています。
「老後になれば税金とは無縁になる」と思い込んでいる人もいますが、この課税ルールを知らずに直面し、言葉を失うことも。
国が定める公的年金には、自営業者や専業主婦らが加入する「国民年金」と、会社員や公務員が上乗せして加入する「厚生年金」があります。日本年金機構「日本年金機構令和8年度計画（案）」の現在の平均的な受給水準を見ると、令和8年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。また、厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、厚生年金期間を中心（20年以上）とする男性の平均月額は、国民年金（基礎年金）と合わせて17万6,793円（女性は13万4,640円）となっています。
「額面月18万円」から「手取り月13万円」になるまでに、なにが引かれているか？
原則65歳から支給開始の老齢年金。では、額面の年金額から具体的になにが差し引かれているのでしょうか。主に以下の4項目が、受給者の口座に届く前に天引きされています。
1．所得税
年間の受給額が158万円（65歳以上）を超える場合に発生します。
2．住民税
前年の年金所得をベースに計算され、自治体ごとに定められた一律の「均等割」と、所得に応じた「所得割」が合算されて引かれます。
3．国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）
医療制度を支えるための保険料で、年金が年18万円以上の場合は原則として自動的に差し引かれます。
4．介護保険料
65歳以上のすべての人に課されるもので、住んでいる市区町村や本人の所得水準によって金額が決まります（平均月額は約6,000円）。
現在無職のAさん（妻あり）は、額面で月約18.2万円、年間約218万円を受け取っています。Aさんは退職直前の前年に年収550万円ほど稼いでいました。無職になった年金生活1年目は、前年の所得をベースに住民税、国民健康保険料、介護保険料の3つが計算されるため、特に重い負担がかかります。
前年所得ベースの住民税：年額 約20万円
前年所得ベースの国民健康保険料（夫婦2人分）：年額 約35万円
介護保険料：年額 約6万円
年金にかかる所得税：年額 約1万円
1年目に引かれる総額：年額 約62万円
これらの税金や社会保険料が差し引かれると、手元に残る金額は実質的に月13万円程度（年約156万円）まで目減りしてしまいます。
一般的に、年金の実質的な手取り額は「額面の85％から90％程度」といわれていますが、扶養家族の有無や前年の所得によっては、さらに手取りが少なくなるケースもあります。せっかく現役時代を走り抜き、ようやく手にしたお金が容赦なく削られていく現実に、「これだけでどうやって暮らしていけばいいのか」と途方に暮れてしまうのも無理はありません。