「給与明細を二度見しましたよ…」転職で年収200万円アップに成功した53歳男性。“月14万円手取りが増える”と妻と喜ぶも…翌々年、“手取りが月3万円減った”まさかの理由【社労士FPが解説】

「給与明細を二度見しましたよ…」転職で年収200万円アップに成功した53歳男性。“月14万円手取りが増える”と妻と喜ぶも…翌々年、“手取りが月3万円減った”まさかの理由【社労士FPが解説】

キャリアアップ転職や昇給によって額面年収が上がれば「これで生活が潤う」「将来の不安が減った」と胸躍るでしょう。しかしなかには、日本の税金の仕組みにより、手取り額が思うように増えない、むしろ減ってしまったという事態に陥るケースも……。本記事では、Aさんの事例から、社会保険労務士法人エニシアFP共同代表の三藤桂子氏が、ライフステージの変化がもたらす意外な税負担について解説します。※個人の特定を避けるため、事例の一部を改変しています。

キャリアを重ねた53歳デザイナー、先輩からの嬉しい誘い

デザイン会社で働くAさんは、現在53歳。大学でデザインを学び、卒業後は広告代理店に就職しました。当時の大卒男子の平均初任給が19万〜20万円ほどだった約30年前において、Aさんが提示された初任給は25万円。当時としてはかなりの好条件でした。持ち前のセンスを発揮し、クライアントから制作物が高く評価されるにつれて、給与や賞与も順調に上がっていきます。

業種的に、スキルアップの手段として転職や独立開業を選ぶ人が少なくありません。Aさんもそのうちの一人。30歳で一度独立し、個人事業主としての道を歩みはじめました。しかし、収入が不安定になりがちだったこともあり、35歳のときに業界の知人からの声掛けをきっかけに、再び会社員として働く道を選択します。

それからのAさんは、5年ほどを目安に転職を繰り返してきました。ところが近年は、転職をしても思うように給与が上がらなくなり、「そろそろ次の職場を最後にすべきか。それとも、定年のない個人事業主にまた戻るべきか」と、今後の身の振りに頭を悩ませていたのです。

そんなある日、以前一緒に仕事をしていた先輩とイベントで再会します。お互いの近況を報告し合うなかで、Aさんが「いまの会社に就職したものの、子どもが大学生になって物入りで大変ですよ」と苦笑い混じりにこぼしたところ、先輩から思いがけない言葉が返ってきました。

「Aさんの仕事ぶりは、昔からよくわかっているよ。実はうちの会社は規模こそ小さいけれど、いま人手を探しているんだ。アットホームで環境はいいと思うし、給与もある程度がんばって出すよ。うちで働いてみないか?」

提示された待遇は想像以上によく、なにより自分のこれまでのキャリアを認めてくれたことが胸に染みました。Aさんは、その誘いに二つ返事で快諾します。

年収200万円アップ!手取り「月58万円」に躍る心

こうして先輩の会社に迎え入れられたAさん。新たな条件は月収75万円、年収にして900万円となり、前職から一気に200万円もの年収アップです。「これなら、とりあえず定年まで安心だ」と心機一転、仕事へのモチベーションも上がります。

毎月の給与明細を見るのも、楽しみになりました。12月に再就職したAさんは、翌年1月に支給された最初の給与明細に顔がほころびます。

額面の月収75万円から、社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険)と税金(所得税、住民税)が引かれ、手取り額は約58万円となっていました。前職での月収は55万円、手取りは月44万円ほどだったため、毎月の手取りが約14万円も増えた計算です。当然、収入が増えれば社会保険料の等級が上がり、税金も高くなります。それでも、前職のままでは生活が苦しかったので、手元に残るお金がこれだけ増えたことに妻と喜びました。

Aさんには子どもが1人います。芸術系の大学へ進学したいと勉強を続け、一年の浪人生活を経て無事に合格した自慢の息子です。大学卒業まであと1年という、まさに学費負担のラストスパートの時期に重なった今回の転職。毎月安定した高収入が得られるようになったことに、Aさんは安堵していました。

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