◆半導体・AI、防衛など国策銘柄に注目せよ
「日本株は完全に今までのセオリーとはガラッと異なるフェーズに入りました。1年前に日経平均株価は史上最高値の3万8000円台を越えたと思ったら、一気に倍の7万2000円台になっています。2018年時点で時価総額10兆円を越えていたのはトヨタ自動車（東P・7203）くらいでしたが、現在では時価総額ランキング上位30位までの銘柄が10兆円を越えています。それだけ日本株に注目が集まっているのでしょう」そう話すのは個人投資家の結喜たろう氏だ。長年、株式投資で資産を増やしてきた。そんな氏が今注目しているのは「国策銘柄」なのだとか。
「2025年秋に自民党・石破政権から高市政権に首相が交代し、高市氏は『責任ある積極財政』を掲げています。2026年（令和8年度）予算を見ると、特にAI・半導体関連は前年度から大幅に増加しており、1.2兆円規模の支援が計上されています。一方、防衛力強化については、前年度からの増加率こそ大きくありませんが、防衛関係予算全体では約9兆円にのぼり、金額規模は非常に大きくなっています。
つまり、AI・半導体は『伸び率の大きい国策テーマ』、防衛は『すでに巨大な予算が継続して投じられている国策テーマ』として見ることができます」
◆値上がり率ランキングの常連組
株式投資には「国策に売りなし」という格言がある。政府の経済政策に関連する銘柄は中長期的に株価が上昇しやすいので、売りを急ぐべきではないという意味だ。具体的に国策銘柄に該当する株には何があるだろうか。「半導体・AI関連では、メモリー半導体のキオクシア（東P・285A）に注目が集まっています。加えて、AIデータセンターを支える光通信関連として、フジクラ（東P・5803）なども確認しています。防衛関連では、元請けにあたる三菱重工（東P・7011）やIHI（東P・7013）、そこから部品・素材・機器などを受注するサプライヤーとして、ナブテスコ（東P・6268）や東京計器（東P・7721）などを見ています」
実際にこれらの銘柄を選挙前後で比べてみると値上がり率ランキングによく登場していたという。
「2025年秋に高市氏が自民党総裁選挙に勝った翌日や、2026年になってから解散総選挙報道が出た翌日、衆議院選挙の開票日の次の日には半導体・AI銘柄関連や防衛力強化関連の銘柄はよく上がっていました。国策銘柄は3段階のフェーズを経るのが王道のパターンです。まず政策発表された思惑フェーズで一度上がりPERが急拡大します。この時点では業績は伴っていないので、一旦調整のフェーズに入り下がります。その後、実際に受注して設備稼働するなかで実際に業績が伴ってくるとEPSも成長して大きな上昇に入る。この3番目の上昇を捉えられると大きな利益が見込めます」
国策銘柄を取引する場合には、どのフェーズにあるのかを見極めながら取引をすることが重要になるのだ。
