小さな揉め事も、放置すると法律問題になりかねない
ネット取引のトラブルは、最初は小さな揉め事でも、放置すると法律問題へ発展するリスクがあります。
ネットという特性上、相手の特定は容易ではなく、特定できなかった場合はどれほど被害があっても対応が難しいのが現実です。
トラブルを未然に防ぐためにも、事前に相手の情報をよく見て、債務不履行の前歴がないか、本人確認がされていて運営が当人の情報を持っているかといったことを確認してからの取引に臨むことが大切です。
また自分自身も、荷物の紛失時等で不要な責任を負わないよう、運営会社を介した決済や追跡可能な発送を行うといった、基本的な対策を徹底することが必要です。
万が一トラブルになった場合は、SNSへの書き込みなどはせず、運営会社への連絡、証拠整理、内容証明郵便、少額訴訟など、状況に応じた法的対応を冷静に検討していきましょう。対応がむずかしければ、司法書士や弁護士等の専門家へ早めに相談するのがお勧めです。
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所 代表司法書士
