3.中古リノベーション会社の探し方・選び方
3-1.会社選びのポイントを確認する
会社を選ぶときは、次のようなポイントを確認しておくとミスマッチを防げます。
マンションか戸建てか、フルリノベか部分リノベかで、得意な会社は変わります。自分がやりたい工事に近い施工事例を持つ会社かを確認しましょう。中古は既存の建物の状態に合わせた対応力が問われるため、事例の豊富さが判断材料になります。
項目ごとの内訳がはっきりしているかは、信頼できる会社かどうかの判断材料になります。
中古物件は既存の設備や配管などに経年劣化があるため、工事後しばらくしてから不具合が表面化することもあります。工事箇所の保証期間や、引き渡し後の点検・修理対応がどこまで整っているかを確認し、長く付き合える会社を選ぶと安心です。
3-2.横浜市に対応できる会社を探す
リノベ会社は、必ずしも横浜市内に本社がある会社だけが選択肢ではありません。
会社によって異りますが、多くの会社は、車で30〜60分程度で行けるエリアを対応範囲としています。
そのため、横浜市に対応している会社であれば、川崎市や横浜近郊エリアの会社まで含めて探すことができ、選択肢が広がります。
近隣エリアの対応会社を探したい方は、もあわせてご覧ください。
3-3.会社紹介サービスを活用する
自分に合うリノベ会社を見つけたいとき、自力ですべてを探し切るのは簡単ではありません。リフォーム・リノベ会社は数が多いうえ、各社の得意分野や評判といった情報は、口コミも含めてまだ十分に表に出ていないのが実情です。
中古リノベのように「既存の建物に合わせた提案力」が問われる工事では、なおさら会社による差が見えにくくなります。
こうしたときに役立つのが、会社を紹介してくれるサービス（紹介サイト）です。希望や物件の条件を伝えれば、それに合った会社を絞り込んで紹介してもらえるため、自分で一から探すより効率よく、比較もしやすくなります。「思っていた会社と違った」といったミスマッチを避けるうえでも、一つの有効な手段です。
リフォームガイドでは、加盟会社の得意な施工、施工実績、対応エリア、強みなど、リフォームガイド独自で把握している情報があります。その情報により、お客様の希望にぴったり合う会社を紹介することができます。
不動産会社が紹介する会社だけで決めなくていい
中古物件を買うとき、物件を仲介した不動産会社からリノベ会社を紹介されることがあります。物件探しの段階で不動産会社経由でリフォーム会社に相談し、その見積もりで住宅ローンの審査まで進むケースも珍しくありません。
このとき、「審査を通したから、この会社と契約しなければいけない」と感じてしまう方もいますが、実際には、審査を通した会社と必ずしも契約する必要はなく、別の会社で見積もりを取り、改めて契約先を選び直すことも可能です。
見積もり金額が相場に対して妥当かどうかは、複数社の提案を見比べて初めて判断できるものです。
不動産会社の紹介とは別に、自分の目で比較したい方は、リフォームガイドのコンシェルジュに希望を伝えるだけで、中古リノベに対応できる地元の優良会社をまとめて紹介できます。
＜全国調査データ＞中古＋リフォーム経験者が、これから検討する人に最もアドバイスしたいことの1位は、 「紹介された会社だけでなく、自分で複数社の提案や見積もりを比較すべき」（37.6%）でした。
出典：リフォームガイド「中古戸建て購入＋リフォーム」実態調査
もちろん、不動産会社からの紹介には「手続きがスムーズに進む」「物件とリノベの窓口がまとまる」といったメリットもあります。大切なのは、紹介された会社が悪いということではなく、比較する選択肢が自分にあるということです。
4.横浜市の中古リノベで使える補助金・助成金
ここでは横浜市の中古住宅リノベーションで利用できる補助金をご紹介します。制度は毎年新しいものに変わるため公式HPで最新情報をチェックしましょう。
令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度
横浜市内の戸建て既存住宅を、断熱性能の高い省エネ住宅へ改修して市内に定住する方を対象とした補助制度です。
断熱改修済みの中古住宅を購入して住み替える方の場合、子育て要件を満たす世帯は「子育て世代の住替え補助」、それ以外の世帯は「定住補助（買取再販タイプ）」の対象となります。申請は個人ではなく、市の登録事業者を通じて行います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象工事 | 市内の既存住宅で、外壁・屋根/天井・床（基礎）に一定量以上の断熱材を使用する断熱改修が行われていること。 建物1棟または部分（居室と浴室脱衣室を含む連続したエリア）で断熱等級6以上相当の省エネ性能を有すること。 耐震性能を確保し、土砂災害特別警戒区域外の住宅であること。 ※外壁塗装のみ・屋根葺き替えのみ・窓改修のみ・風呂トイレ改修のみは補助対象外。 |
| 補助額 | 【子育て世代の住替え補助】最大150万円（1棟断熱改修型）。 【定住補助（買取再販タイプ）】1棟断熱改修型：最大120万円／部分断熱改修型：最大100万円。 |
| 対象者要件 | 【子育て世代の住替え補助】 次の全てを満たす子育て世帯 (1)令和8年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下である世帯 (2)世帯全員が申請日以降〜令和9年2月28日までに対象住宅へ引越し（住民票の移転）を行うこと (3)令和8年4月1日〜令和9年2月28日までに所有権の移転登記の申請をすること（持分合計100％の場合に限る）。 【定住補助（買取再販タイプ）】 |
| 契約の要件 | 令和7年4月1日以降に締結すること。買取再販タイプは、躯体の断熱改修がされた対象住宅を取得するための売買契約で、補助対象者と事業者（宅地建物取引業者）の間で締結すること。 |
| 施工者要件 | 「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録済み、または実績報告までに登録予定の事業者からの申請であること。個人が直接申請することはできません。 |
| 受付期間 | 令和8年5月1日〜令和8年11月30日 予約申請（任意）：令和8年4月1日〜令和8年11月30日。 |
申請は登録事業者を通じて行うため、購入前に登録事業者との連携が必須です。なお、ここに記載した要件は主なものであり、このほかにも細かな要件があります。
利用を検討する際は、必ず公式HPで詳細を確認するようにしましょう。予算状況等により変動する場合があるため、最新情報も公式HPで確認してください。
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