皇室典範改正案は2026年7月7日の与野党協議で審議入りすることで合意したが、衆参両院議長がまとめた「立法府の総意」をもとにした政府案に対して野党側には「総意を逸脱している」などと異論がある。参院自民党はテレビなどでの「中継なし」での審議を求めており、なお曲折が予想される。
所功氏、岸信介氏が会長として作成した改正案要綱を「国会議員は読み直してほしい」
「126代にわたって、男系で皇統が継承されてきた、世界でも比類がない歴史的事実こそが、天皇の権威と正統性の源だと考えております」「皇統に属する男系男子を皇族とする案を第一優先として、国会における議論を主導してまいります」。7月7日放送のBS-TBS「報道1930」によると、高市早苗首相は、4月の自民党大会で、こう演説した。
しかし、皇室の歴史に詳しい所功・京都産業大学名誉教授は、「高市さんもそうですが、国会議員はよく読み直してほしい」とくぎを刺す。自民党の前身である自由党が1954年に作成した「日本国憲法改正案要綱」によると、「皇位継承については、皇室典範第一条を改正し、皇男子なき場合は皇女子がこれを継ぐものとする」。それまでの「男系男子による継承を改正し女性天皇を認める」としたのだ。この時の調査会長は、安倍晋三・元首相の祖父にあたる岸信介・元首相だった。
小泉政権時代、有識者会議は女性・女系天皇容認に踏み込んだ
その後、2005年11月の小泉純一郎政権当時の有識者会議報告書では、「女性・女系天皇容認」に踏み込んだ。ただ、皇室典範は1889年の制定当時に「男系ノ男子之を継承ス」とされ、1947年の日本国憲法下で改正された時も「男系男子の継承」は変更されなかった。
皇族数の確保に向けた皇室典範改正を議論する全体会議は、2024年以来10回にわたって行われてきたが、6月10日に衆参両院議長らがあらためて会議を開き、「立法府の総意」として、(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ (2)旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える、との案をまとめた。しかし翌11日に、平成天皇陛下が記者会見で、この「立法府の総意」について、「国民の皆さんの理解が得られるものになることを望んでおります」と述べている。
ただ、6月30日に閣議決定された政府案は、(1)に関連して、婚姻した女性皇族については、住民基本台帳法を適用する、(2)については、対象は旧11宮家出身の15歳以上の男系男子とするなど、養子の子孫の男子に皇位継承権がある、とした。
これに対し、野党各党は、「立法府の総意から逸脱している」として強く反発。7月6日の参院決算委員会で、立憲民主党の吉田忠智氏は、「合意していないものが（法案には）盛り込まれている」「立法作業をやりなおすべきだ」と訴えた。