介護事業者の倒産は過去最多に
近年、介護事業者の倒産は増えています。東京商工リサーチ TSRデータインサイトによると、2025年の介護事業者、つまり「老人福祉・介護事業」の倒産は176件。前年より2.3％増え、2年連続で過去最多を更新しました。コロナ禍前の2019年は111件だったため、6年で約6割増えたことになります。
直近のデータでは、とくに件数が多いのは2024年度の基本報酬マイナス改定の影響を受けた訪問介護です。しかし、有料老人ホームも無関係ではありません。2025年の有料老人ホームの倒産は16件。前年からは2件減少したものの、依然として高い水準です。
老人ホームもまた、事業として運営されています。2025年の結果を見ると、「人手不足」倒産が全体の約16％を占め、件数は前年よりも45％増加しています。深刻な人手不足を背景に、人件費を上げざるを得ない圧力が高まるなか、食材費や光熱費、建物の維持管理費などの必要経費も上がり続けています。介護サービスに人手はかかせません。人材の確保が欠かせない事業であるからこそ、たとえ資金があっても経営を継続することができない難しさもあります。
つまり、老人ホーム選びで確認すべきなのは、居室の広さや食事、医療連携だけではありません。その施設を運営する会社が、将来にわたって安定して事業を続けられるのか。人手は確保できる環境にあるのか。そういった点も、老後の住まいを選ぶうえで欠かせない視点でしょう。
なお、入居時には、入居一時金の扱いについても慎重に確認しておきたいところです。
たとえば、山崎さん夫婦が入居時に支払ったのは約9,000万円でしたが、このお金は銀行預金のようにそのまま個人の名前と一緒に残っているお金ではありません。将来の家賃や共用部分の利用料に充てる前払金として、契約に基づいて少しずつ消化されていくお金です。施設や入居時の年齢によっても異なるものの、5年～10年程度で償却されるケースが多いようで、退去時に必ずしも払い戻しを受け取ることができるとは限りません。
山崎さん夫婦の場合は、契約書を確認すると、初期償却で20％、償却期間が13年と設定されていました。未償却部分を計算してみると、約3,600万円。すでに約6割近くのお金が消化されている計算です。
さらに、「計算上戻るはず」の未償却金がある場合でも、実際に戻るかどうかは約束されているわけではありません。仮に事業者が倒産した場合、入居一時金の未償却分については法令上の保全措置があります。ただし、保全されるのは未償却分の全額とは限らず、一般に上限は500万円です。
山崎さん夫婦のように計算上の未償却分が数千万円ある場合、保全される金額との差は大きくなります。未償却分が500万円を超える部分は倒産手続き上の一債権に過ぎず、回収できるとは限りません。一方、すでに償却が終わっていれば返還対象自体がなくゼロとなる可能性もあります。
説明を聞いた山崎さんは「そりゃないだろう……」とやつれた様子です。
富裕層でも住み替えは簡単ではない
資産があるなら、別の施設に移ればよい。そう考える人もいるかもしれません。たしかに山崎夫妻には、まだ十分な金融資産が残っていました。6年あまりの施設費、医療費、生活費を差し引いても、資産は7,000万円以上あります。
しかし、問題はお金ではありません。70代後半の夫婦が、もう一度住まいを探し、見学し、審査を受け、契約し、引っ越す。その負担は決して小さくありません。身体状況や認知機能が変化していれば、契約行為ができず、希望する施設に入れないこともあります。夫婦での入居を希望しても、空きがあるとは限りません。
さらに、同じ水準の施設に入り直す場合、新たに数千万円単位の入居一時金が必要になることもあります。月額費用も、以前より上がっているかもしれません。つまり、富裕層であっても「お金を支払って、選び直せば済む」とは限らないのです。