日本人が大好きだった「貯金」。しかし、インフレが進み、多くの人が「資産運用」へと目を向け始めています。ところが、知識を持たないまま取り組んでしまうと、想定外の事態に陥るリスクがあるのです。本稿は、小林篤典氏の著書『父が溶かした退職金 【上】』（ゴールドオンライン新書）から一部を抜粋・再編集したものです。
金融機関の担当者の話を参考に購入する高齢者
投資信託協会の調査によると、多くの高齢者が金融機関の担当者に勧められた商品を購入していることがわかります［図表1］。40代までは、金融機関の担当者の話よりも、ネットの情報などを参考にする人が多いですが、50代からは一気に逆転していきます。つまり、高齢者ほど担当者の言葉を信じやすい傾向があるのです。
［図表1］投資信託への興味・関心、購入のきっかけ 出典：『父が溶かした退職金 【上】感情に振り回されない「マインドフリー」投資』（ゴールドオンライン新書）より抜粋
ネット銀行やネット証券より、窓口で相談できたほうが安心？
別のデータも見てみます。2024年に金融庁が発表した「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」から、ネット取引をしている人と対面取引をしている人の特徴がわかります。
ネット取引vs対面取引
●若い人ほどネット取引、高齢者ほど対面取引を選択している
●ネット取引は能動的な理由で選択（サービスが良いなど）、対面取引は消極的な理由で選択（近所である、給与振込口座であるなど）
●ネット取引より対面取引をしている人のほうが、長期・積立・分散の重要性の認識が低い、コスト意識が低い
●ネット取引より対面取引をしている人のほうが、金融機関のサービスに対する満足度が低く、友人や知人に取引金融機関を勧めたくないと考える人の割合が高い（高齢者ほど顕著）
対面取引特有の特徴
●参考にしている情報源は、金融機関の担当者（高齢者ほど顕著）
●資産運用に興味を持ったきっかけは、金融機関に勧められたから
●お願い営業をされる、手数料の高い商品を勧められる、希望していない商品を勧められる傾向がある
●金融機関を変更した人が理由として挙げているものとして、「担当者が自分の売上のために提案している」が上位に
まとめると、「対面取引をする人は、担当者の情報を参考にしやすく、コスト意識が低い。そして、取引時に担当者からお願い営業をされたり、手数料の高い商品を勧められたり、希望していない商品を勧められたりすることがある。『担当者が自分の売上のために提案している』と感じることにつながり、結果として満足度が低くなる傾向がある。そして、この典型例は高齢者である」
窓口での相談には思わぬ落とし穴があるのです。本当に窓口で相談できたほうが安心なのかどうか、改めて考えてみてはいかがでしょうか。