「マクロ経済スライド」とは？
佐藤さんが経験した「額面は増えているのに、どこか生活が苦しく感じる」という現象の背景には、日本の年金制度が抱える構造的な仕組みが関係しています。
2004年の制度改正により、2005年4月からは「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されました。これには、物価や賃金に連動はするものの、被保険者数の減少率（3年平均）と長寿化に対応するスライド調整率の0.3％（定率）が引かれた制度が採用されています。物価や賃金が上昇すれば、年金額も上昇しますが、年金額の上昇率は抑えられるため、「所得代替率」という現役世代の手取り平均額と年金額の比較で年金額の水準を低下させることになるのです。
2024年の財政検証では、現役男性の手取り平均額に対する年金額の割合を示す「所得代替率」は61.2％となっていますが、過去30年の経済状況を反映したシミュレーションによると、マクロ経済スライドの調整が終了すると予想される2057年には、この数字が50.4％に低下するというシミュレーションになっています。
仮に現役世代の手取り平均を30万円とした場合、2024年の基準であれば「18万3,600円」相当の購買力があった年金が、2057年の基準では「15万1,200円」相当にまで実質的に目減りしてしまうことを意味します。今後、日本でインフレが続くとしても、年金だけで物価高に対抗していくことには構造上の限界があるのです。
60代以降の働き方とライフプランの再構築
こうしたなかで、今後セカンドライフの家計をどのように準備すればよいのでしょうか。
一つのポイントは、60歳以降の「働き方と社会保険の選択」にありました。佐藤さんは60歳からの5年間を週5日のアルバイトとして過ごしましたが、この期間に厚生年金に加入しない（雇用保険や労災のみの）働き方を選んだため、65歳以降の老齢厚生年金の受給額をそれ以上増やすことができませんでした。もし60歳以降も厚生年金の被保険者として働き続けていれば、在職老齢年金の仕組みに注意しつつも、将来受け取る年金額を確実に底上げすることが可能だったのです。
長らく「失われた30年」と呼ばれたデフレの時代が終わり、これからの日本はインフレを前提とした資産形成やライフプランを真剣に考える必要があります。政府が「貯蓄から投資へ」と舵を切り、新NISAやiDeCoといった税制優遇制度を整備しているのも、公的年金を補完する自助努力を促すためです。
老後の資金計画を立てる際は、「ねんきん定期便」に記された見込み額をそのまま手取りとして過信しないようにしましょう。そこから必ず差し引かれる税金や社会保険料、そして未来の物価変動までを見据えたマネープランを構築することがセカンドライフを守るうえで重要です。
〈参考〉
日本年金機構：令和8年4月分からの年金額
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html
日本年金機構：令和3年4月分からの年金額等について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/202104nenkingaku.html
厚生労働省：令和6（2024）年財政検証結果レポート
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/R6suuri_report.html
吉野 裕一
FP事務所MoneySmith
代表