過去に国会でも取り上げられた「老後2,000万円問題」。当時、多くの人が衝撃を受けましたが、老後の資金計画を考えるうえで、もう1つ、忘れてはならないデータがあるのをご存じでしょうか。老後を穏やかな気持ちで過ごすために知っておくべきデータについてみていきます。本稿は、小林篤典氏の著書『父が溶かした退職金 【下】』（ゴールドオンライン新書）から一部を抜粋・再編集したものです。
頻出する質問「退職時、貯金がいくらあれば大丈夫？」
「先生、退職時に貯金がいくらあれば大丈夫ですか？」
私がよく受ける質問の1つです。確認したい気持ちは、よくわかります。答えがもらえたら安心できますよね。「1,000万円あれば大丈夫です」そう言ってもらえたら、それに向けて準備を進められます。しかし、残念ながら、この質問には明確な答えがありません。なぜなら、「人それぞれ」としか言えないからです。
老後の年金収入は人によって大きく異なります。老後の支出も同様です。収入と支出に違いがある以上、「退職時に貯金がいくらあれば大丈夫ですか？」という質問には「人それぞれなので、細かく分析しないと答えられないです」とお伝えするしかないのです。
「老後2,000万円問題」の真相
2019年、国会でも取り上げられた「老後2,000万円問題」、覚えていますか。「65歳の退職時に夫婦で2,000万円の貯蓄が必要」という話です。多くの人が不安を感じました。
先に真実を言っておきます。この数字そのものには、あまり意味がありません。
この「2,000万円」という数字はどこから出てきたのでしょうか。計算の流れを見ていきましょう。
まず、2017年の総務省家計調査から「夫65 歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯」のデータを拾います。
●毎月の収入：20万9,198円
●毎月の支出：26万3,718円
ここから毎月の赤字を計算します。
●毎月の赤字 = 支出 − 収入
=26万3,718円−20万9,198円=5万4,519円
この赤字が30年間続くと仮定します。
●30年間の不足額=5万4,519円×12カ月×30年=1,963万円
こうして「老後生活で2,000万円不足する！」となり、「老後2,000万円問題」が生まれたのです。