2025年、米政府は中国発のショート動画アプリTikTokに対し、強制売却を命じた。日本でも、自民党総裁選や今年の衆院選における「中傷動画問題」が取り沙汰されている。いまやSNSのアルゴリズムは国家を動かす存在となり、その影響力が大きな問題になっている。本稿では、白畑真氏の著書『デジタルインフラの地政学 インターネット データセンター AI 急所を握るのは誰か』（日経BP）より、世界各地で相次ぐ「国家 vs. ビッグテック」の衝突と、その行方を追う。
米国がTikTokに「強制売却」を命じた背景
米ラトガース大学NCRIの統計分析によれば、天安門広場に関するTikTokの投稿はInstagramのそれの80分の1以下だったが、コンテンツの削除という従来型の検閲は確認されていない。実際のところ、削除は不要だ。アルゴリズムの重み付けを変えるだけで、特定のトピックは目に触れなくなる。
米国がTikTokに異例の強制売却命令を出した背景には、有力な懸念があった。
まず、米Forbes誌の2023年の調査報道が明らかにしたヒーティング機能の存在である。これはアルゴリズムの判定を上書きし、特定動画を強制的にフィードに送り込む手動操作機能だ。
次に、前述したNCRI分析が示した天安門関連投稿の異常値だ。ウイグルやチベットに関しても同様の偏りが検出された。外部観測だけでは意図的な検閲やアルゴリズム操作を直接証明するものではないが、重要なのは、削除ログに残る検閲ではなく、重み付けや推薦順位の調整によって、利用者が接触する現実そのものを変えられるという点である。
問われているのはブラックボックスの中身が見えるかではなく、アルゴリズムの運用権限を誰が握っているかだ。TikTok側が提案したProject Texas（データのOracleへの隔離とソースコードの監査）に対し、セキュリティ専門家は実効性を疑問視した。現代のレコメンデーションAIの挙動はコード自体よりも学習データとパラメーターで決まるため、コードだけを精査しても本質的解決にはならない。
ここに「アルゴリズム問題」が示す2つの課題がある。一つはデータの所在と管理権限にかかわる。誰がどのデータにアクセスし、どの法域で保管・処理するかという問いであり、これはDFFTやPETsが解こうとする問題である。
他方はデータの処理ロジックにかかわる。同じデータを異なるアルゴリズムに通せば異なる現実が構成されるという問題であり、先に触れたヒーティング機能のようにリアルタイムのパラメーター操作で認知を歪める能力にまで及ぶ。
データを米国内に隔離しても（所在の問題の解決）、処理ロジックの更新権限を外国企業が保持する限り（ロジックの問題の未解決）、認知主権は形式的なものにとどまる。
運用権限はへ移行も、アルゴリズム自体は中国製のまま
2025年12月18日、ByteDanceは米国事業の過半数株式を米国主導の投資家連合に売却する拘束的合意に署名し、2026年1月22日にクロージングが完了した。
新会社TikTok USDS Joint Ventureの経営を主導するのは、トランプ政権に近いラリー・エリソン率いるOracle、米投資会社のSilver Lake（シルバーレイク）、UAEのMGXの3社。ByteDanceは19.9％のマイノリティ出資にとどめられた。Oracleはデータ保全に加え、アルゴリズムの再トレーニングを監督する実務上のチョークポイントを掌握した。
ただし合意にはByteDanceによるアルゴリズムのライセンス供与が含まれ、コードの深層部への依存は継続する。米国はサーバーと所有権を確保した。
だが、その内部で動いている推薦アルゴリズムは、依然として中国由来のブラックボックスにみえる。これは、依存先を中国企業から、米国が管理しやすい主体へ移す試みに近い。
EUと米国で異なるTikTokへの対処
TikTokに対し、EUはDMAのゲートキーパー指定とDSAによる行動規制で対処し、米国は所有権の移転で対処した。EU型の規制は、継続的な監視と執行が必要になる代わり、法の下の平等を維持しやすい。
米国型の売却命令は、一回の政治判断で完結するが、売却先が政治的に選ばれるなら、権力が私物化されるリスクを抱える。
Ant Group事件で露呈した「中国政府 vs. ビッグテック」の衝突
TikTokが提起したのは、外国政府がアルゴリズムを通じて認知を操作しうるというリスクだった。一方、中国Ant Financial（現Ant Group：アントグループ）が示したのは、自国企業のアルゴリズムであっても、金融システムの安定を揺るがしうるというリスクである。
国家が介入したのは、企業経営そのものではなく、アルゴリズムが主権の核心に触れたからである。
国家とビッグテックの衝突は、中国でもはっきりと表れた。2020年10月末にAlibaba創業者のジャック・マーが規制当局を「老人クラブ」と批判した直後の11月初旬、史上最大となる予定だった新規株式公開（IPO）が突如中止された。
彼は表舞台から姿を消し、数年にわたる整風運動でAlibabaは独禁法違反で巨額制裁を受け、Ant Groupは金融持株会社化や消費者金融事業の再編を迫られた。中国Tencent（騰訊控股）を含む中国プラットフォーム全体にも、ゲーム、金融、データ、独禁法の各領域で規制圧力が及んだ。
この事件は、単なる規制強化として見るだけでは不十分である。Ant Financialの上場は中止された。直接的な理由は、当局が、Alipayの信用スコアリング（芝麻信用）と消費者金融（花唄・借唄）を、中国の金融システムの安定を揺るがしかねないシステミックリスクと判断したことにある。
Ant Groupは銀行免許を持たないまま事実上の融資業務を行い、Alipayを入口とする螞蟻花唄（Huabei）・借唄（Jiebei）などの消費者金融サービスでは、信用判定アルゴリズムが数億人の金融アクセスを決定していた。
中央銀行の金融政策が及ばない影の金融システムの出現は、党の経済統制権の根幹を脅かす。習近平政権は、一企業が政治権力に挑むことは許されないという統治原則の再確認として、これを処断した。
中国は「一度の規制」から「恒常的な見張り体制」へ
2023年以降、中国は常態化監管（恒常的な監督管理）へと転換している。2025 年2月に習近平主席がHuawei、Alibaba、Tencent、中国DeepSeek（深度求索）の経営者と会談したことは、2021年以降で初めての明確なリセットのシグナルと解釈された。
背景には経済減速と米国制裁の影響がある。イノベーション促進と党の情報空間管理のせめぎ合いは解消されていない。両立を図る新たな均衡点が模索される。中国ではトリレンマは企業が国家に完全従属する形で明確に決着した。だが支配の強度は経済環境に応じて戦術的に調整される。