新型コロナ禍では、企業の倒産を防ぐため、日本政府は過去最大級の資金繰り支援を実施しました。多くの企業が救われた一方で、「本来市場から退出すべき企業まで延命させ、日本経済の生産性を低下させたのではないか」という懸念も根強くあります。東京大学の星岳雄教授、川口大司教授、上田謙一教授らによる「日本銀行ワーキングペーパー」は、企業レベルの詳細なデータを分析し、コロナ支援策が実際にどの企業へ向かったのかを検証しました。そこから浮かび上がったのは、「支援はコロナ前から経営基盤の弱かった企業に集中していた」という実態でした。公認会計士の岸田康雄氏が詳しく解説します。
コロナ支援は未曽有の規模で実施された
新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業から売上を一気に奪いました。こうした事態を受け、日本政府は資金繰り支援を柱とする大規模な経済対策を実施します。
日本政策金融公庫などによる実質無利子・無担保融資や各種補助金にはGDPの約3％に相当する財政資金が投入され、民間金融機関によるコロナ関連融資もGDPの約10％という過去に例のない規模となりました。
政策の目的は明確でした。感染拡大という一時的なショックによって、本来は健全な企業まで倒産してしまう事態を防ぐことです。
しかし、このような大規模支援には以前から一つの懸念が指摘されていました。それが「ゾンビ企業」の問題です。
一時的な資金繰り支援が、本来は市場から退出すべき企業まで存続させてしまえば、経済全体の新陳代謝が妨げられ、生産性の低下につながる可能性があります。
東京大学の星岳雄教授、川口大司教授、上田謙一教授らによる「日本銀行ワーキングペーパー」の研究は、その懸念を企業データから検証したものです。
支援金は「コロナ前から苦しかった企業」に多く流れていた
分析で最も注目されたのは、支援制度の利用と企業の信用力との関係です。
研究では、2019年時点の東京商工リサーチ（TSR）の信用スコアを用いて分析した結果、信用力が低い企業ほど各種支援制度を利用する割合が高いことが確認されました。
たとえば、信用スコアが1標準偏差低い企業は、
・持続化給付金を受給する確率が7.7％高い・日本政策金融公庫から融資を受ける確率が28.1％高い
という結果が示されています。
もちろん、経営が厳しい企業ほど支援を必要としていたこと自体は自然なことです。しかし問題は、支援の対象となった企業の多くが、コロナ禍によって突然苦境に陥った企業ではなく、感染拡大以前から信用力が低かった企業だった可能性が高いことです。
つまり、「一時的な危機への救済」が、「構造的に経営基盤の弱い企業」の延命にもつながっていた可能性が示唆されています。