地元で絶大な信用を誇る老舗建設会社の先代急逝後、“わずか半年”で倒産危機…暴走・43歳長男社長を40歳次男が引きずり下ろした「お家騒動」の真実

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創業者が真に遺すべき「事業承継の仕組み」

事業承継というと、多くの人は「誰を後継者にするか」に意識が向きます。もちろん、それは重要な決定ですが、創業者が本当に考えるべきなのは、その先ではないでしょうか。「後継者が間違えたとき、会社を守れる仕組みはあるか」というリスクマネジメントです。

オーナー企業では、社長の権限が大きいからこそ、一つの判断が会社の未来を大きく左右します。だからこそ、株式の持ち方や議決権の設計、遺言や生前贈与などを含めたガバナンスを、事前に整えておくことが重要です。

後継者を信じることと、会社を守る仕組みを残すことは、決して矛盾しません。むしろ、その両方があって初めて、本当の意味での事業承継といえると思います。

創業者が未来へ残すべきものは、社長という肩書きではなく、会社を守り続ける仕組みです。そして、どれほど優れた理念も、仕組みも、実行されなければ意味がありません。実行できる戦略こそが価値を持つのです。

萩原 峻大

東京財託グループ 代表

資産形成・経営アドバイザー

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