総務省の「家計調査報告（令和7年）」によると、二人以上の勤労者世帯における1ヵ月あたりの平均消費支出は約34.6万円にのぼることがわかっています。近年、共働き世帯が増加していますが、若い世代の家計に余裕があるとは限りません。本記事では、〈ある固定支出〉に苦しみ、子どもを持つという夢を諦めかけている25歳女性の事例を紹介します。
データが示す家計の実態…共働きの平均生活費は「34.6万円」
近年、家計の経済的事情や社会の価値観の変化により、夫婦ともに働く「共働き世帯」が増加しており、現在ではその数が専業主婦世帯を上回っています。しかし、夫婦で協力して働いたとしても、若い世代の家計に余裕が生まれるとは限りません。
総務省の「家計調査報告（令和7年）」によると、二人以上の勤労者世帯における1ヵ月あたりの平均消費支出（2025年平均）は約34.6万円にのぼります。自立して家庭を築き、日々の生活を送るだけでも、これだけの費用がかかるのが現実です。
親の収入や貯蓄だけでは高額な教育費を賄いきれず、結果として子ども世代が毎月数万円の返済を背負うことになり、新婚世帯の家計を圧迫している現状があります。
これから紹介するのは、この平均的な生活費を下回る「手取り30万円」で暮らしながら、子どもを持つという夢を諦めかけている20代共働き夫婦の事例です。
「毎月4万円も引かれる…」手取り30万円・20代共働き夫婦の家計をさらに圧迫する〈固定支出〉
「共働きだったら、普通に生活していけると思っていました。でも、毎月必ず引かれていく4万円の負担は、想像以上に重いです……」
都内の中堅企業で事務職として働くカナミさん（仮名・25歳）は、昨年、職場の同僚である夫のトモフミさん（仮名・27歳）と結婚しました。カナミさんの年収は約300万円、トモフミさんは営業職で年収約320万円、世帯年収にすると約620万円です。
2人の手取り額は合わせて月に30万円ほど。都内の家賃や生活費を支払うだけで手取りはほぼ消えてしまう計算ですが、若い共働き夫婦の家計をさらに圧迫しているのが「奨学金の返済」という重い固定支出です。
カナミさんは約250万円、トモフミさんは約350万円の奨学金を大学時代に借りており、それぞれ毎月約2万円ずつ、夫婦合計で毎月4万円の引き落としが続いています。生活費からさらに4万円の奨学金を引くと、将来のための貯金に回せるお金はほとんど残りません。
実は、カナミさん夫婦のように奨学金の返済を抱えて社会に出る若者は、決して珍しくありません。生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（令和6年）」によると、教育費に対する経済的準備手段として、子どもが「高校・短大・大学生」の世帯では18.8％が「奨学金など」を利用している実態が明らかになっています。