「子どもは諦めたほうがいいのかな…」夫婦を追い詰める過酷な現実
結婚当初、「子どもは2人ほしいね」と、理想の家庭について語り合っていたカナミさんとトモフミさん。しかし、現実的なマネープランを立てようと、産休・育休中の収支をシミュレーションしてみたところ、過酷な現実に直面しました。
「もし私が育休に入ったら、収入は育児休業給付金だけになるから、家計は今以上に厳しくなるよね。でも、奨学金の引き落としは続くし、赤ちゃんのお世話をするお金もかかる。ミルク代やおむつ代が負担になるなんて考えたくないよ……」
カナミさんの悲痛な叫びに、トモフミさんも黙り込んでしまいました。たしかにトモフミさん一人の収入だけでは、都内での生活費と夫婦の奨学金返済をカバーするのは困難です。しかも、この奨学金の返済はここから先10年以上も続くのです。
「いまの私たちの経済力じゃ、とてもじゃないけど子どもなんて産めないよ……。悲しいけれど、子どもは諦めたほうがいいのかな」
重苦しい空気のなか、2人は「親になること」を断念せざるを得ないという現実に直面しています。
カナミさん夫婦のように、奨学金の返済が苦しい場合には、「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」といった救済措置が日本学生支援機構に用意されています。自治体によっては若者の定住や子育て支援を目的として、奨学金の返還を一部支援してくれる「奨学金返還支援制度」を設けている地域もあります。
また、出産時に支給される「出産育児一時金（原則50万円）」や、所得制限が撤廃された「児童手当」など、子育て世帯の経済的負担を軽減する公的な支援も拡充されています。カナミさん夫婦のように、自分たちだけで抱え込んで未来を諦めてしまう前に、まずはこうした公的なサポートや自治体の支援を活用できないか調べ、夫婦で少しでも前向きにライフプランを描ける選択肢を探していくことが大切です。
【参考資料】
総務省「家計調査報告(令和7年)」
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（令和6年）
日本学生支援機構「返還が難しくなった場合」