新NISA制度が開始した2024年1月以降、日本では投資の垣根が一層低くなりました。低金利、円安、給料の据え置きなどもあり、慎重派の日本人にも「少しずつでも投資を」という意識が広がっています。ただし、多くの人が注目しているのは「新NISA」。2025年12月末時点で2,820万口座を突破しました。一方で、同じく儲けが非課税であり、節税というメリットも加わる「iDeCo」は“原則60歳まで引き出せないから”と、スルーされがち。加入者数も2026年5月時点で約398万人と、増加しているもののNISAに比べれば小規模です。そんな中で、「私はiDeCoを優先していきます」と語る、会社員の大森さん（仮名・52歳）。その理由とは？ FPの青山創星氏が解説します。 ※口座数と加入者数は金融庁及び国民年金基金連合会の公表データより。
「全員が新NISAでいいのか？」50代会社員が首をかしげるワケ
「全員が『新NISAを優先』には少し違和感があります。40～50代から投資を始めるなら、むしろiDeCoを優先した方がいいと思いますけどね」
“投資をするなら新NISAで”という空気感がある中で、会社員の大森雅之さん（仮名・52歳）は、そう主張します。大森さんの総資産は2,000万円超。現在はiDeCoと新NISAの両方を活用しています。
大森さんが投資を始めたのは2018年4月。その年の1月に「つみたてNISA」（旧NISA制度）がスタート。投資セミナーに参加したことをきっかけに、つみたてNISAを利用して全世界株の投資信託を積み立て始めました。
しかし、当時のつみたてNISAの投資上限は年40万円まで。「少ないな」……そう感じた時に注目したのが、当時つみたてNISAと並列して紹介されることの多かった「iDeCo（個人型確定拠出年金）」でした。
「NISAもiDeCoも、運用で増えた分に税金がかからないメリットは同じです。でもiDeCoは、掛金がまるごと所得控除になることが、NISAにはない強みだと知って。といっても、セミナーで聞いた話の受け売りなんですが。余剰資金もあったので、得できるならやってみようかなと」
iDeCoで月2.3万円を積立・約7年半の結果…「引き出せないことも強み」
2019年1月、大森さんは月2万3,000円（上限）を積み立て始めました（注1）。当時は会社に「事業主証明書」を書いてもらう必要があり、頼むのが面倒だったといいます。
「金額も少ないし、これじゃ、なかなか広まらないだろうなと思ったのを覚えていますよ」
大森さんは、つみたてNISAとiDeCo、さらに課税口座も使って投資を広げていきました。しかし、「大したことがない金額だ」と思っていたiDeCoでも、実際にはそのメリットが想像以上に大きかったとか。
「iDeCoを始めて約7年半。積立額（拠出額）は約207万円ですが、ファンドの価格上昇率は年平均約20％で、評価額は約465万円と2倍以上になりました。節税できた額も累計でおよそ62万円です」
NISAでもiDeCoでも商品が同じであれば、運用益自体は変わりません（iDeCo手数料は考慮せず）。しかし、iDeCoの場合は掛金の所得控除ができます。大森さんの年収は約720万円。節税の恩恵は年収が高いほど大きくなり、この節税できた分を再投資に回せば、さらに利益が増えていくのです。
「若い人にはiDeCoは不人気でしょう。60歳まで引き出せないですからね。でも、定年がリアルに見える年だったら、『引き出せないお金』があったほうが、むしろ確実に貯まるじゃないですか。私の世代は年収が上がっている分、税金も高い。だから、iDeCoを優先して節税したほうが得だと思っています」
50代前後は、「流動性のなさ」という最大のデメリットが自然と薄まる時期でもあります。さらに、「事業主証明書」を会社に頼まなければならないという当初のハードルも、2024年12月の改正でなくなりました。だからこそ、大森さんは“あくまで個人的な考え”としたうえで、冒頭のような疑問を呈しているのです。