「子どもの教育費」が家計に占める割合は、年齢が上がるほど大きくなります。習い事費や塾代などを支出しながら、同時に大学資金を準備する必要があるため、教育資金はできるだけ早い時期から計画的に準備することが大切です。物価に連動して教育費の上昇も懸念されるなか、どのように教育費を準備していけばいいのでしょうか。CFPの山﨑裕佳子氏が、事例をもとに解説します。
世帯年収1,100万円でも家計は火の車…45歳夫婦を悩ませる「教育費」
ユリコさん（仮名・45歳）は、同い年の夫・コウイチさんと、高校3年生・中学3年生になる2人の子どもの4人で暮らすパート主婦です。少し前から、迫りくる「子どもの学費」のことで頭を悩ませています。
コウイチさんは中堅メーカーに勤める会社員。昨年、部長に昇進し年収が1,000万円の大台にのりました。ユリコさんも近所のドラッグストアでレジのパートをしていて、世帯収入は1,100万円です。
ところが、特に贅沢しているつもりもないのに生活に余裕はありません。むしろ年々、家計は厳しくなっています。
結婚当初から家のお金はユリコさんが管理しており、毎月の生活費、子どもの教育費、夫の小遣い額、貯蓄額など、すべてユリコさんの裁量で配分してきました。コウイチさんはユリコさんにすべて任せっきり。毎月何にいくら使っていて、貯金がいくらあるのかなどは、一切把握していません。
任されたユリコさんは結婚当初から、毎月とボーナス時にコツコツと一定額を貯金してきました。当初は使い道を決めていたわけではありません。漠然と「住宅資金」か「教育費」にと考えて始めた積立です。
次女が小学校に入学するタイミングで、5,000万円のマンションを35年ローンで購入しました。頭金と諸費用の500万円を積立中の貯金から出しました。いったん残高が減ってしまいましたが、その後も積立は継続。その結果、3年前の貯金残高は1,000万円になっていました。
ところが、このころから家計に異変が生じ始めます。
この先どうしよう…子供2人の「塾代」と「私立進学」で家計は赤字
これまでのように貯金ができなくなってしまったのです。その原因は、子ども2人にかかる教育費の増加でした。
子どもが中学生になると、塾通いが始まり一気に支出が増えました。夏期講習・冬期講習などを含めると、年間100万円近くかかってしまうのです。毎月積立に回していたお金は塾代になり、不足分はボーナスから補填するようになりました。
そしてもう一つの誤算は、長女が私立高校へ入学したことです。高校までは公立と考えて予算を立てていたため想定外でした。貯金どころか赤字になる月も出てきてしまい、貯金を下ろして補填するうちに、とうとう貯金残高は930万円になっていました。
子ども2人は、大学進学を希望しています。「この先、大きなお金が必要なのにどうしよう……」とユリコさんはひとりで悩んでいるのです。