中小企業において、経理担当者は「会社の金庫番」として絶大な信頼を寄せられる存在です。しかし、その絶対的な信頼と「その人にしか業務がわからない」というブラックボックス化が、取り返しのつかない悲劇を生むことがあります。今回は、長年会社を支えてきたはずのベテラン経理社員が、自身の借金返済のために巨額の横領に手を染めていた事例をご紹介します。さらに、怒りに任せて「即日懲戒解雇」を言い渡してしまった社長に対し、労働問題の専門家である社会保険労務士（社労士）が、法的なリスクと正しい対処法、そして不正を防ぐための労務管理の鉄則を徹底解説します。
業績好調の裏で…社長が全幅の信頼を置く〈年収600万円〉ベテラン経理
関東地方で部品製造業を営むX社（従業員数約30名）のA社長（45歳・男性）は、5年前に父親から会社を引き継ぎました。業績は右肩上がりで、社長自身は営業や現場の統括に奔走する毎日。
そんなA社長が「バックオフィスの要」として全幅の信頼を置いていたのが、経理担当のBさん（52歳・女性）でした。勤続20年の大ベテランで、年収は中小企業の事務職としては破格の600万円。
先代社長のころから経理業務を一手に引き受け、給与計算から社会保険の手続き、日々の経費精算、銀行口座の管理まで、すべてを一人で取り仕切っていました。
A社長にとってBさんは、「経理のことはBさんに任せておけば安心」と言える、まさに陰の立役者だったのです。
突然の税務調査で発覚…消えた「3,000万円」と架空の請求書
しかしある日、X社に所轄の税務署から税務調査が入ったのです。調査官が数年分の帳簿や請求書、銀行の取引履歴を丹念にチェックしていき、不審な点に気づきました。
「A社長、この『株式会社Yコンサルティング』という会社への毎月50万円の支払いですが、実態が確認できません。請求書のフォーマットも不自然ですし、振込先が個人の口座のようですが」
A社長には、まったく身に覚えのない取引でした。さらに税務調査が進むと、架空の経費計上や、小口現金の不自然な引き出しが次々と発覚。過去5年間を遡って調べた結果、使途不明金の総額はなんと約3,000万円に上ることが判明したのです。
税務調査の日の夕方、A社長はBさんを社長室に呼び出しました。突きつけられた証拠の数々を前に、Bさんは初めこそ「税理士のミスでは？」と誤魔化していましたが、やがて観念したように泣き崩れました。
「……申し訳ありません。私がやりました」
Bさんが横領をした動機は、ギャンブル依存と買い物依存による借金でした。最初は「次のボーナスで穴埋めしよう」と小口現金から数万円を抜き取っただけでしたが、誰にも気づかれないことを知ると、次第にエスカレート。架空の請求書を偽造し、会社の口座から自分の別口座へ堂々と送金するようになっていたのです。
信頼していた社員からの手酷い裏切りに、3,000万円の損失。A社長の頭に血が上りました。
「今日付けで懲戒解雇だ！ 二度と顔を見せるな、警察にも行くからな！」
A社長は怒りに任せ、その場で「即日解雇」を言い渡しました。しかし、このA社長の行動が、後に会社をさらなる危機に直面させることになります。