多くの投資家が熱視線を注いできたドバイですが、2026年2月末、近隣国であるイランをアメリカとイスラエルが攻撃。想定外の事態に、世界各国はもちろん、投資家や富裕層を中心とする各国からの移住者も慌てふためきました。約半年の時間が経過した現在、ドバイの状況、特に不動産市場はどうなっているのでしょうか。世界をフィールドに活躍する弁護士・森和孝氏が、ドバイの最新事情を解説します。
市場機能は維持され、価格指数の下落もピーク比2.6％
2026年2月末に始まったイラン攻撃は、ドバイの不動産市場にとって、これまでにないストレステストとなりました。空港が一時停止し、投資家の判断にも慎重さが広がるなか、取引と価格はどう動いたのでしょうか。
結論からいえば、取引は減速したものの、市場機能は維持され、価格指数の下落もピーク比2.6％にとどまりました。ただし、これは「戦争の影響はなかった」という意味ではありません。月次データから、ドバイ不動産の強さと、今後注意すべきリスクを見ていきます。
開戦前のドバイ市場は「史上最高圏」だった
まず、戦争前の状況を確認しておきましょう。Dubai Land Department（DLD）の売買データによると、2026年1月は1万7,381件、取引額は3.18兆円。2月も1万7,001件、2.67兆円と、非常に高い水準でした。なお、円換算は1AED＝44円で統一しています。
つまり、弱っていた市場に戦争が重なったわけではありません。強気の相場が続くなか、2月28日に地政学リスクが一気に現実化したのです。
UAEでも空港の一時停止などの混乱が起きました。それでも、上半期を通じて、不動産の売買、登記、引渡しが全面的に止まった日は確認されていません。これは価格の動きと同じくらい重要です。不動産投資で深刻なのは、値下がりだけではなく、売買や権利移転そのものができなくなることだからです。