福祉医療機構の退職金はいくら？2026年見直しで社会福祉法人の退職手当はどう変わる？

1.福祉医療機構の退職金とは

福祉施設を運営する社会福祉法人の約9割が利用している退職金制度が、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」です。社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づき、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が運営しています。

この制度は、退職手当を設けることにより職員の処遇を向上させ、安心して働ける環境を整備することを目指して創設されました。福祉施設が健全に運営されることで、ひいては福祉サービスの向上につながることも期待されています。

2025年4月時点で、約88万人が本制度に加入しています。制度創設以来、延べ約256万人の被共済職員に退職金が支給されてきました（出典：WAM）。

なお、将来にわたる安定的な運営を続けるために、2026年7月現在、抜本的な見直し議論がおこなわれています（詳しくは「4.給付額の増加を受け、制度の見直しを検討」で後述）。

社会福祉法人のなかには、職員の処遇改善や定着率向上のため、この福祉医療機構の制度に加えて、独自の退職金制度やほかの共済制度など、複数の退職金制度を併用して導入している法人も少なくありません。

退職手当金となる財源は、施設（共済契約者）が負担する掛金と、国・都道府県からの補助金によってまかなわれます。職員の負担はありません。

本制度には、社会福祉法人が経営する「社会福祉施設等」「特定介護保険施設等」および「申出施設等」で働く職員が加入できます。なお、契約は事業者がおこなうため、職員自身が手続きすることはありません。

社会福祉施設等…軽費老人ホーム（介護保険法の指定を受けていないもの）、養護老人ホーム、乳児院、保育所、小規模保育事業　など
特定介護保険施設等…軽費老人ホーム（介護保険法の指定を受けたもの）、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人居宅介護等事業、児童発達支援、放課後等デイサービス　など
申出施設等…公私連携幼保連携型認定こども園、企業主導型保育事業、事業所内保育事業、指定居宅介護支援事業、介護老人保健施設、老人訪問看護事業、有料老人ホーム、学童保育、地域福祉センター　など

本制度を導入している施設の場合、雇用期間に定めのない職員（正職員）は、採用した日から被共済職員として制度に加入できます。また、パートや非常勤職員も一定の要件を満たすと加入対象となります。

退職金の金額は、退職前6ヶ月間の「本俸月額の平均」と「被共済職員期間（勤務年数）」を基本に計算されます。本俸月額とは、各種手当を除いた1ヶ月分の「基本給」のことです。

具体的には、「退職前6ヶ月間の本俸月額の平均に応じて政令で定める額（最低6万2,000円から最高36万円までの20ランク）」に対し、「被共済職員期間および退職理由に応じて法律で定める乗率」を掛け合わせて算定されます。

退職理由によって掛けられる「乗率」が変動するため、同じ勤務年数や本俸月額であっても、自己都合などの退職理由によって最終的な支給額は変わります。

福祉医療機構が公表している「普通退職の場合」の退職手当金の支給額の例は以下のとおりです。勤務年数と退職時の本俸月額によって、支給額が大きく変動します。

また、福祉医療機構では「退職手当金計算シミュレーション」を公開しています。自分の勤務年数、本俸月額、退職理由を選択することで退職手当金が算出されます。
＞退職手当金計算シミュレーション｜福祉医療機構

2025年度の実績では、約8万3,000人の退職者に対して約1,452億円が支給されました。この金額を支給人数で割ると、一人あたり約176万円です（出典：WAM）。この金額は短期間で退職した人から、定年まで長く勤めた人も合わせた平均のため、実際に支給される金額は個人差が大きくなります。