「給食のない夏休み」の食費負担はどのくらい？
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夏休みに入ると、学校給食が無くなり、子どもの昼食を毎日家庭で用意する日々が始まります。食材費に加え、献立づくりや栄養バランスへの配慮も欠かせません。さらに、子どもが自宅で過ごす時間が長くなることで光熱費も増え、家計への負担が大きくなります。
具体的な金額で見てみると、たとえば昼食1食を300円とした場合、平日20日で6000円かかる計算になります。文部科学省の調査による小学校の給食費の月平均は4688円のため、夏休み中の昼食代はそれだけで給食費の1.3倍前後、おやつや飲み物代を含めるとさらに上回るケースも少なくありません。光熱費の上昇分も合わせると、1カ月あたり数千円単位で家計への負担が増える家庭は珍しくないと考えられます。
また、厚生労働省「国民生活基礎調査」（2022年）によると、日本の子どもの貧困率は11.5%、ひとり親家庭では、その割合は44.5%に上ります。給食が無くなる夏休みは、こうした家庭ほど食費負担の影響を受けやすい時期です。だからこそ、夏休みになると、給食が子どもの食と家庭の暮らしを支えてきたことを改めて実感します。
給食のない期間を支える支援「フードバンク」
夏休みの食費負担を補うため、民間団体による支援も広がっています。
全国フードバンク推進協議会は、こうした困窮世帯を対象に、夏休み期間中の食料支援プロジェクトを毎年実施しています。過去10回で延べ30万世帯以上を支援し、直近の実施では4万7120世帯に食料を届けました。
一方で、支援ニーズは年々増加しているものの、国内フードバンクが取り扱う食品量は年間約1.6万トンにとどまります。食品寄付そのものが減少している団体も少なくなく、支援を必要とする世帯すべてに十分な食料を届けるのが難しい状況です。給食は栄養バランスの取れた食事であるだけでなく、家計を支える「見えない支え」としての役割も果たしていることがうかがえます。