年金の受給開始時期は原則65歳ですが、60歳～75歳のあいだで前倒しや後ろ倒しを選択することで受給額が変動します。一般的に「繰り下げて受給額を増やすほうが有利」と考えられがちですが、税金や社会保険料の負担、健康寿命、マクロ経済スライドによる実質価値の目減りなどを考慮すると、必ずしも合理的とはいえません。本記事では、税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏が、「繰上げ受給」が有利になる理由と、事前におさえておくべき注意点について解説します。
年金受給は「60歳～75歳」で選べる…増減率の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、会社経営者や会社員はどちらも受給できます。受給開始年齢は原則65歳ですが、60歳～75歳で受給開始時期を自由に選択できる仕組みが設けられています。
このうち、60歳～65歳になるまでのあいだに前倒しで受け取ることを「繰上げ受給」と呼びます。1ヵ月早めるごとに0.4％減額され、最短の60歳から受給した場合は5年間早まるため、本来もらえる額から24％減額された76％の支給となります。
逆に65歳～75歳までのあいだに遅らせて受け取ることを「繰下げ受給」と呼びます。1ヵ月遅らせるごとに0.7％増額され、最大となる75歳まで繰り下げた場合は84％増額されます。
なお、一度受給を開始して決定された増減率は生涯変わりません。したがって、額面だけをみれば繰下げ受給のほうが有利に思えますが、実務上の観点からは必ずしもそうとは言い切れないのです。
受給額が減っても「繰上げ受給」のほうが合理的といえる3つの理由
繰上げ受給が有効な戦略である理由は、下記の3つです。
1．健康寿命と損益分岐点の関係
厚生労働省のデータによれば、日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳ですが、介護を必要とせず自立して生活できる「健康寿命」は男性が約73歳、女性が約75歳となっています。
年金受給額を増やすために70歳や75歳まで受給を遅らせたとしても、受け取り始めた時点で身体が思うように動かなければ、旅行や趣味に資金を活用できる期間は短くなります。
また、損益分岐点にも注意が必要です。60歳から受給した場合と65歳から受給した場合、受給総額が同じになるタイミングはおよそ80歳です。仮に70歳から受給を開始した場合は81歳以降、75歳から開始した場合は86歳以降になって初めて、65歳開始の受給総額を上回ることになります。
長く生きれば最終的には遅く受け取ったほうが得になりますが、元気に活動できる60代のうちにキャッシュを受け取り、生活の質を高めるために活用することは合理的な判断といえます。
2．インフレとマクロ経済スライドを考慮
現在、日本は著しいインフレ進行で、現金の相対的な価値は目減りし続けています。公的年金には物価や賃金の変動に合わせて支給額が改定される仕組みがあるものの、「マクロ経済スライド」という制度により、少子高齢社会における現役世代の負担を抑えるため、物価の上昇分からスライド調整率が差し引かれます。
つまり、年金の受給開始を遅らせて額面上の金額を増やしたとしても、激しいインフレが進行していれば、実質的な価値は期待ほど増えていない可能性が高いのです。そうであれば、早期に現金として受け取り、自ら株式・投資信託で長期運用に回すことで、減額分を補って余りあるリターンを得るアプローチが有効となります。
3．将来的にさらなる制度変更の可能性
日本の年金制度は、かつては厚生年金の支給開始年齢が55歳でした。そこから、段階的に65歳へと引き上げられ、給付水準も抑制されてきた歴史があります。
将来的に支給開始年齢がさらに引き上げられたり、給付水準が切り下げられたりする可能性も議論されています。制度が変更されてから後悔するよりも、現行のルール下で確実にキャッシュを手にするほうが、リスク管理の観点からは安全です。