過剰なレバレッジからの脱却、健全な賃貸経営への回帰へ
政策金利0.75%への移行は、不動産投資の終わりを意味するものではありません。むしろ、無理な借入や過剰なレバレッジに頼った投機的な動きが淘汰され、本来あるべき「健全な賃貸経営」へと回帰していく健全化のプロセスといえます。
既存オーナーの方は、これを機に保有物件の競争力を見直し、借り換え余地を含めたポートフォリオの再点検を行うべきタイミングです。また、これから新規で参入を検討される方は、インフレ耐性があり、再調達価格の観点から資産性の高い「優良な中古アパート」を厳選することをお勧めします。
そしてなにより重要なのは、こうした変化の激しい時代において、不動産事業に対する深い理解と、投資家に寄り添うスタンスを持つ「信頼できる金融機関」をパートナーに選ぶことです。 マクロ経済の波を味方につけ、本質的な価値を持つ物件を見極め、適切な管理運営を行う。この基本を徹底できる投資家にとって、現在の中古アパート市場は、極めて魅力的なチャンスに満ちているのです。
大浦 智志
コネクトコンサルティング株式会社
代表取締役