経済の発展に「適度な貧富の格差」が必要なワケ
つまり、貧富の格差がゼロになってしまうと、経済はうまくいかないのです。適度な貧富の格差がある、「頑張って働けば豊かになれる」状況が必要なのです。
その意味では、格差がないことだけでなく、格差が大きすぎることも問題なのです。
たとえば「貧しい家の子は学校に行けないから字が読めず、給料の低い仕事にしか就けない」というのでは経済はうまくまわりません。貧しい家の子でも能力があれば学校へ行って勉強し、経済の発展に貢献してもらうほうがはるかによいでしょう。日本で義務教育が無償である理由は色々ありますが、そのひとつは格差が大きすぎることの弊害を緩和しよう、ということなのでしょうね。
もうひとつ、「宝くじに当たれば豊かになれる」というのでは、国民の勤労意欲は高まりません。同様に、たまたま裕福な家に生まれた人は豊かに暮らせる、というのでは、やはり勤労意欲は高まらないでしょう。「頑張って働けば豊かになれる」ということが人々の勤労意欲を高めるわけですから。筆者が相続税率の引き上げを主張しているのは、遺産が人々の勤労意欲を高めないからです。
「欲張りな気持ち」を引き出すには、価格メカニズムが効率的
ソ連では、経済がうまくいかなかったので、少しだけ方針を変更しました。「頑張った者には褒美をやる」というわけです。しかし、やはりうまくいきませんでした。
「パンを大量に作った者には褒美をやる」と言われたパン屋は、味のことなど構わずに、とにかく大量のパンを作り続けました。その結果、国民は非常に不味いパンばかり食べて暮らすようになったのです。飢えるよりはマシでしたが…。
「美味しいパンを作った者に褒美をやる」という規則を作ろうとしましたが、それは無理でした。政府の役人がすべてのパンを食べ比べ、美味しいパンを作った人を選ぶのは大変すぎるからです。
米国や日本などの資本主義の国では、「美味しいパンを作ればたくさん売れて儲かるから、美味しいパンを作ろう」と考える人が美味しいパンを作る競争をするので、皆が美味しいパンにありつけるわけです。
このように、政府が経済に口を出さず、人々が競争してよい物を作ろうと頑張る経済を「価格メカニズム」「市場メカニズム」などと呼びます。人々が欲張りであることを利用した経済、というわけですね。
人々の間でパンの人気がなくなり、パスタの人気が高まれば、パンが売れなくなるので、パン屋は「値下げしてパンを売るか、パスタ屋に転向するか」を迫られます。その結果、パン屋が減り、パスタ屋が増え、人々が食べたいものが多く供給される（店に並ぶ）ことになります。これも、資本主義の素晴らしいところです。
共産主義経済では、政府が何を作るか決めるので、人々が好むものが店に並ぶとは限らないわけですが、資本主義では人々が望むものが店に並ぶのです。