住宅省エネ2026キャンペーンとは?事業内容や注意点を徹底解説

住宅省エネ2026キャンペーンとは?事業内容や注意点を徹底解説

2025年度に引き続き、2026年度もリフォームで活用できるお得な補助金制度「住宅省エネ2026キャンペーン」のスタートが決定。給湯器の交換や断熱リフォーム、家事負担を軽減するリフォームなど、さまざまな工事で活用できる補助金となっています。

今回は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の内容や、補助金を活用してリフォームする際のよくある質問などを解説します。少しでもお得にリフォームしたい方は、ぜひチェックしてください。
※2026年8月時点で発表されている情報をもとに作成しています。

1.「住宅省エネ2026キャンペーン」とは?

2026住宅省エネキャンペーン

出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式ホームページ

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、エネルギー効率の良い住宅(省エネ住宅)にするための工事に使える、新築やリフォームを対象にした補助金制度です。

これは、国土交通省、経済産業省、環境省が一緒に進めているもので、リフォームには4つの支援事業があります。

みらいエコ住宅2026事業(国土交通省):予算300億円(リフォーム分)

先進的窓リノベ2026事業(環境省):予算1,125億円

給湯省エネ2026事業(経済産業省):予算570億円

賃貸集合給湯省エネ2026事業(経済産業省):予算35億円

2.「住宅省エネ2026キャンペーン」4つの事業内容

本キャンペーンには4つの支援事業があります。
各キャンペーンには複数の工事を組み合わせることもできるため、下記の表の事業ごとの上限額の合計まで補助を受けることができます。

補助金制度 工事内容 補助上限
先進的窓リノベ
2026事業
・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換
(+同時申請のドア交換)
100万円/戸
みらいエコ住宅
2026事業
【要件化工事】
・開口部の断熱改修
・躯体の断熱改修
・特定エコ住宅設備の設置

【要件化工事を行った場合の補助対象工事】
・子育て対応改修
・防災性向上改修 など

40~100万円/戸
※住宅の新築時期と
要件化工事の基準で変動
給湯省エネ
2026事業
・高効率給湯器の設置
・電気蓄熱暖房機、電気温水器の撤去
戸建:2台(最大34万円)まで
共同住宅:1台(最大17万円)まで
撤去費用:2台分(最大8万円)まで
賃貸集合給湯省エネ
2026事業
既存賃貸集合住宅の
小型省エネ給湯器への交換
1住戸1台まで(最大10万円)まで

※みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026は、1申請につき最低補助額5万円以上である必要があります(みらいエコは併用時2万円以上)。

2-1.「先進的窓リノベ2026事業」

「先進的窓リノベ2026事業」は、戸建てや共同住宅にかかわらず、既存住宅の窓やドアを断熱リフォームで利用できる補助金です。

2025年11月28日以降に着工した工事が対象で、補助金の申請は、リフォームを依頼する人ではなく登録された施工業者(登録事業者)が行います。

断熱性能の高い複層ガラス等への交換や内窓の設置、外窓の交換が対象。
また、これらの窓の断熱リフォームと同時に行う場合に限り、断熱性能の高いドアへの交換も補助対象とされます。

補助額は以下の表をご覧ください。

上限額 100万円/戸
各窓ごとの補助額は、サイズや製品の性能により異なります。 <工事内容別補助額(1か所/1枚あたり)>
工事内容 特大(G) 大(L) 中(M) 小(S)
窓ガラス交換 4.1~8.6万円 2.7~5.7万円 1.8~3.5万円 0.5~1.2万円
内窓設置 7.6~15.2万円 5.2~9.8万円 3.4~6.4万円 2.2~4.0万円
外窓交換 8.6~30.2万円 6.3~22.9万円 4.8~15.6万円 2.9~9.2万円
ドア交換
※窓の断熱リフォームと
同時に行う場合のみ可
8.6~30.2万円 6.3~22.9万円 4.8~15.6万円 2.9~9.2万円

※補助金額の合計が5万円以上で申請可能
※補助額はガラスの性能、サイズなどによって変動します。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

先進的窓リノベ2026事業を詳しく解説|補助金額・対象工事・申請方法は?

2-2.「みらいエコ住宅2026事業」

「みらいエコ住宅2026事業」は、戸建てや共同住宅において、ZEH水準などの基準を満たした新築や、省エネ目的などの既存住宅の対象リフォームに利用できる補助金制度です。
リフォームでは、2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です(2017年以降の住宅でも、「平成11年基準を満たさない」住宅であることが証明できれば対象)。

2025年11月28日~2026年12月31日の間に着手した工事が対象で、補助金の申請は登録された施工業者(登録事業者)が行います。

リフォームにおいては、「外皮に面する開口部を持つ1つの居室※(=トリガールーム)」で、指定の断熱工事(要件化工事)を行うことが補助の前提となります。
そのうえで、住宅全体の対象工事が補助額算定の対象となります。
※トイレ・浴室・洗面室・廊下・納戸・玄関ホール・車庫は居室に該当しない

要件化工事には「義務基準」と「次世代省エネ基準」の2レベルがあり、住宅がいつ建てられたかで必要な組み合わせが決まります。

リフォーム内容と補助額は以下の表をご覧ください。

上限額
住宅の新築時期 義務基準相当
(開口部+躯体+特定エコ住宅設備)
次世代省エネ基準相当
(開口部+躯体)
〜平成3年(1991年) 100万円/戸 50万円/戸
平成4年~平成28年
(1992年~2016年)
80万円/戸 40万円/戸
リフォーム内容 工事内容別補助額
開口部の断熱改修 ・ガラス交換0.3〜2.7万円/枚
・内窓設置1.3〜4.2万円/箇所
・外窓交換2.6〜6.3万円/箇所
・ドア交換2.3〜4.4万円/箇所
躯体の断熱改修 ・外壁1.4〜4.4万円/㎥
・屋根・天井1.3〜4.4万円/㎥
・床(基礎含む)2.5〜6.2万円/㎥
特定エコ住宅設備 ・高効率給湯器:
 エコキュート/ハイブリッド4.5万円/戸
 エコジョーズ/エコフィール3万円/戸
・高効率エアコン5.2万円/箇所
エコ住宅設備 ・太陽熱利用システム4.5万円/戸
・高断熱浴槽4.8万円/戸
・蓄電池9.6万円/戸
・節水型トイレ3.15〜3.45万円/箇所
・節湯水栓0.9万円/箇所
・第一種換気設備 :
 ダクト式7万円/セット
 ノンダクト式2万円/箇所
子育て対応改修 ・食洗機3万円
・レンジフード1.56万円
・コンロ1.8万円
・浴室乾燥機2.76万円
・宅配ボックス1.32万円
・対面化改修10.68万円  など
防災性向上改修 ・ガラス交換0.84〜2.16万円/枚
・外窓交換1.92〜4.92万円/箇所
バリアフリー改修 ・手すり0.72万円
・段差解消0.84万円
・廊下幅拡張3.36万円
・衝撃緩和畳2.52万円(各/戸)
空気清浄・換気機能付きエアコン 2.4〜3.24万円/箇所
リフォーム瑕疵保険等への加入 0.84万円/契約

▼詳しくはこちらをご覧ください。

みらいエコ住宅2026(Me住宅2026)でお得にリフォームする方法

2-3.「給湯省エネ2026事業」

「給湯省エネ2026事業」とは、戸建や共同住宅においてエコキュートやエネファームなどのエネルギー効率の高い給湯器の設置や、蓄熱暖房機・電気温水器の撤去に利用できる補助金制度です。

2025年11月28日以降に着工した工事が対象で、補助金の申請は、工事を依頼する人ではなく、登録された施工業者や販売事業者などの登録事業者※が行います。
※J-クレジット制度への参加意思表明を行う事業に限る

対象の機器や補助額は、以下の表をご覧ください。

(1)省エネ法に基づく高効率給湯器を導入する場合の補助額

<上限>
戸建て住宅:いずれか2台まで、共同住宅等:いずれか1台まで

設置する給湯器 基本額
ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 7万円/台
ハイブリッド給湯機 10万円/台
家庭用燃料電池(エネファーム) 17万円/台
(2)性能加算額
設置する給湯器 加算額
ヒートポンプ給湯機(エコキュート) +3万円/台
ハイブリッド給湯機 +2万円/台
(3)高効率給湯器設置と併せて、蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合の補助額

<上限>
電気蓄熱暖房機:2台まで、電気温水器:(1)給湯器設置で補助を受ける台数まで

撤去する機器 補助額
蓄熱暖房機 4万円/台
電気温水器 2万円/台

▼詳しくはこちらをご覧ください。

給湯省エネ2026事業|高効率給湯器の交換・新設で補助金がもらえる!

2-4.「賃貸集合給湯省エネ2026事業」

「賃貸集合給湯省エネ2026事業」とは、対象となる既存賃貸集合住宅において、従来の給湯器を小型の省エネ給湯器(エコジョーズやエコフィール)に交換する際に利用できる補助金制度です。交換には、リースの利用も含みます。
給湯器交換時に行うと補助額が加算される対象工事もあるため、確認しておきましょう。

2025年11月28日以降に着工した工事が対象で、補助金の申請は、工事を依頼する人ではなく、登録された施工業者やリース事業者などの登録事業者が行います。

対象の機器や補助額は、以下の表をご覧ください。

(1)給湯器導入の基本額
設置する給湯器 追い焚き機能 補助額(いずれか1住戸1台まで)
小型の省エネ型給湯器
(エコジョーズ・エコフィール)
なし 5万円/台
あり 7万円/台
(2)給湯器導入の際の加算額
追い焚き機能 加算対象工事 補助額
なし 共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事 3万円/台
あり 浴室へのドレン水排水工事
(三方弁工事、三本管(二重管含む)工事)

▼詳しくはこちらをご覧ください。

【2026年最新版】賃貸集合給湯省エネ2026事業とは?補助金で賢く給湯器を交換する方法

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