5.「住宅省エネ2026キャンペーン」でよくあるQ＆A
ここではよくある質問とその回答をご紹介します。
5-1.申請は自分で行わなければなりませんか？
補助金の申請は、自分では行いません。
「注文住宅・賃貸住宅の新築工事」、「新築分譲住宅の販売」、「既存住宅のリフォーム工事」を行う事業者などが行います。
また、申請ができるのは「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録済みの事業者でないといけないため、事前に確認が必要です。
5-2.住宅省エネ2025キャンペーンとの併用はできますか？
併用はできません。
「住宅省エネ2025キャンペーン」の補助金制度で交付を受けた工事は対象外となります。
5-3.築年数何年の家が対象ですか？
みらいエコ住宅2026は原則平成28年（2016年）以前に建てられた住宅が対象です。
窓リノベ・給湯省エネには築年数の要件はありません。
5-4.同じ工事箇所において複数の制度を利用できますか？
「住宅省エネ2026キャンペーン」には4つの補助金制度がありますが、同じ補助対象の工事を複数の制度に申請することはできません。
例えば、窓の断熱リフォームを「先進的窓リノベ2026事業」で申請した場合、同じ工事を「みらいエコ住宅2026」で重ねて申請することはできません。
※ただし、先進的窓リノベ2026事業が予算上限到達で受付終了した後は、P/S/A（内窓を除く）区分の開口部もみらいエコ住宅2026事業の対象になるという2026年の新規ルールがあります。
5-5.申請はどのタイミングで行いますか？
補助金の申請は、【工事が完了した後】に行います。申請の期限をよく確認しておきましょう。
また、期限内でも補助金の予算が無くなり次第終了となってしまうため、注意が必要です。補助金交付申請を事前に予約して補助金を確保することもできるため、ぜひ活用しましょう。
5-6.補助金を受け取るまでどのくらいかかりますか？
交付決定後1〜2ヶ月で交付されるのが一般的なスケジュールです。
ただし、以前実施した「子育てエコホーム支援事業」では、システムトラブルなどの影響で3、4か月以上待つ事例もあったため、予定の審査期間より長引く可能性もあります。
5-7.他の補助金制度と併用はできますか？
原則として、同じ補助対象の場合、国の他の補助金制度を併用することはできません。
しかし、地方公共団体の補助金制度については、国費が充てられているものを除き併用可能です。
【2026年度最新版】リフォームで使える補助金を一覧で紹介！申請方法も解説
5-8.住宅省エネ2026キャンペーンの複数の制度に申し込むときはそれぞれ申請が必要ですか？
はい、交付申請は事業ごとに必要です。
ただし2026年7月31日から「ワンストップ対応」が始まり、同一の工事請負契約で複数事業を併用する場合、提出済みの申請から入力情報や書類を複製して他事業の申請を作成できるようになりました（対象はみらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026の3事業）。
※リフォーム会社の申請作業を効率化する機能です。
なお、過去のキャンペーンにあった「最も有利な補助額への自動振替」機能は2026年にはないため、各事業に登録しており、どの事業に申請するのがお得かの見極めができる会社を選ぶことが大切です。
リフォームガイドでは、リフォーム会社の特徴をよく知る専任のコンシェルジュが、補助金事業への登録も確認したうえで最適な会社をご紹介します。
利用は無料ですので、お気軽にご相談ください。
6.まとめ
「住宅省エネ2026キャンペーン」とはエネルギー効率の良い住宅を推進するために3省(国土交通省、経済産業省、環境省)が連携して行う制度です。4つの支援事業があり、これらの事業は同じ工事箇所でなければ併用することも可能です。
予算の消化状況などは随時発表されるため、ホームページなどを確認しておくことが大切です。
「支援事業の内容が難しくてよくわからない…」という方は、補助金制度に詳しいリフォーム会社に一度相談してみることがおすすめです。
プロのサポートを受けながら、これらの補助金制度を使ってお得にリフォームをしましょう。
