配偶者を亡くし、年金収入が激減して生活苦に陥る高齢者は少なくありません。しかし、助けの手を差し伸べた息子の同居の提案を、72歳の女性はあえて断りました。なぜ彼女は子どもを頼らず「月3万円台の団地」を選んだのか？ トータルマネーコンサルタント・CFPの新井智美氏が、老後の住まいの選択肢や固定費を見直す考え方について解説します。
「一緒に住もうか？」息子の優しい提案を断った日
「お母さん、うちに来ない？ 部屋も空いているし」
東海地方の小さな町で暮らす内藤早苗さん（仮名・72歳）に、隣町に住む長男の翔太さん（45歳）からかけられた優しい言葉。
翔太さんの家は広い持ち家戸建て。昔、共働きだった息子夫婦の子育てを手伝っていたこともあり、義理の娘や高校生・中学生の孫との関係も良好です。
部屋数にも余裕があり、同居すれば毎月7万5,000円かかっていた家賃負担はほぼゼロになります。賑やかな家族と暮らせる安心感もあり、一見すると「それが一番では」と思う提案でした。
しかし、早苗さんは息子からの提案に即答できませんでした。それから行動を起こし、最終的にはこう断ったのです。
「ありがとう。でも私は団地でいいの」
夫の死後、年金収入激減で苦しい生活に
遡ること3年前。早苗さんは夫を病気で亡くしました。
夫は会社員として40年以上働き、生前は夫婦あわせて毎月約25万円（夫：約17万円、早苗さん：約8万円）の年金を受け取っていました。しかし、夫の死後、その収入は激減します。
早苗さん自身はパート経験があり、自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は合わせて月約8万円。遺族厚生年金月約5万円が加わったものの、毎月の収入は約13万円にとどまりました。
「夫の年金の大半をそのまま受け取れると思っていたので、正直こんなに少ないとは思いませんでした」
遺族年金は、亡くなった人が受け取っていた年金額がそのまま支給される制度ではありません。また、受給要件や金額は、加入していた年金制度や家族構成などによって異なります。遺族厚生年金は一定の計算式で算出され、自身の老齢厚生年金との調整も行われるため、想像より少ないと感じる人もいます（日本年金機構ホームページより）。
一方で、毎月の支出は16万円を超えていました。
【毎月の支出イメージ】
・家賃：75,000円
・光熱費：15,000円
・食費：35,000円
・通信費：8,000円
・医療費：10,000円
・その他日用品など：20,000円
合計16万3,000円
節約を心掛けていましたが、毎月3万円以上の赤字です。なかでも負担が大きかったのが、ファミリータイプの賃貸マンションの家賃。貯蓄は約450万円と元々十分とはいえない金額ながら、夫が生きている間は「年金で足りているから」と危機感はそれほどありませんでした。
しかし、不足分を貯蓄を取り崩し続ける日々に、早苗さんの不安は増していくばかり。そんな時に差し伸べられたのが、長男の同居の提案だったのです。