事故40年の投稿では「当時を知る社員は全体の1％未満」
24年からは、同年4月に就任した鳥取社長がメッセージを発信した。鳥取氏は事故が起きた85年にJAL の前身のひとつ、東亜国内航空（TDA）に入社し、客室乗務員（CA）畑を歩んできた。
事故40年となった25年の投稿では、「当時を知る社員は全体の1％未満」になったとも指摘。安全啓発センターで事故機の残存機体や遺品を見て、当時を知る社員の話を聞いた後、翌日に御巣鷹の尾根へ登る2日間の新入社員向けの研修を紹介しながら、
「事故を風化させない気持ちを持ち続けながら、経験や教訓を語り継ぎ、安全の礎を築いてまいります」
としていた。
毎年の投稿には多数のコメントが書き込まれ、「いいね」「大切だね」など、1万件前後のリアクションが寄せられてきた。
26年8月12日、鳥取社長は御巣鷹の尾根を慰霊登山し、追悼慰霊式後に報道陣に対して事故を風化させない決意を語っていたが、SNSでの発信は事故40年の25年で途絶えた。その判断をした理由について、JAL広報部は、次のように説明している。
「Facebookの公式アカウント開設から15年が経過したことを受け、運用方針について見直しているところです。安全運航は当社の存立基盤であり、最も重要な社会的責務であると認識しております。安全に向き合う姿勢や取り組みについては、経営トップからのメッセージを含め、日常的に発信し続けることが重要であると考えています。これまでもSNS等を通じて弊社の安全への取り組みや企業姿勢をご紹介してまいりましたが、今後も真摯な姿勢で情報発信を継続してまいります」
事故を風化させない取り組みについても「日常的発信」を強調した。
「安全運航の取り組みや安全に向き合うメッセージは、当社の発信媒体やメディアの皆さまへの取材機会のご提供を通じて、8月12日に限らず日常的に発信していきたいと考えております。また、JALグループの全ての業務は安全につながっているという考えのもと、Facebookに限らずさまざまな発信媒体を通じて、当社グループの存立の原点である安全への取り組みや、それに携わる社員の想いを感じとっていただき、安心してJALを利用したいと思っていただけるようなコミュニケーションを継続してまいります」
JALでは、ラジオ番組「JET STREAM」（TOKYO FM）など、8月12日前後はCMの出稿を自粛している。この方針は今後も維持されるとしている。
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）