ゆとりある老後資金を「不安だから使えない」シニア層
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年［二人以上世帯調査］」によると、貯蓄が2,000万〜3,000万円以上ある高齢世帯であっても、7割以上が「老後資金に不安がある」と回答しています。
また、日本の個人金融資産の多くを60代以上のシニア世代が保有しており、総務省の調査でも世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2,000万円を超えています。子どもに金銭援助を求める多くの高齢層は「お金を持っていないから子どもに頼る」のではなく、「お金を持っているのに使えない（減らせない）」という状態に陥っていることがわかります。
なぜ、3,000万円もの資産があっても使えないのでしょうか。内閣府の「令和7年版 高齢社会白書」を見ると、高齢者の日常の悩みや不安として、以下の項目が常に上位を占めています。
自分や配偶者の健康・介護（約7割）
経済的な備え（約4割）
昨今の物価高に加え、将来的な医療費の自己負担増や長引く介護リスクなど、先行き不透明な社会情勢がシニア世代を直撃しています。「人生100年時代」において自分の資産がいつ底を突くかわからないという恐怖から、「手元の資産は最後の砦として減らしたくない」という防衛本能が働いてしまうのです。その結果、実際には資金にゆとりがあっても、感情的な不安から甘えやすく、かつ経済的に余裕のあるように見える子どもに費用を頼ってしまうのかもしれません。
今回のケースでは、義父は周りからの評判がよくできた人ですが、内面の不安は周囲には見せないことが多いでしょう。過剰な老後不安と「高齢親の面倒は子が看るもの」といった価値観が結びつき、子どもやその配偶者へ理不尽な負担を強いることになりました。
マリさんは夫の「親孝行」の気持ちも理解できるといいます。ですが、婚姻中の収入は夫婦共有の財産であり、これから増えていく我が子の教育費や自分たちの老後資金を減らしてまで無条件に応じるべきではないでしょう。
感情論で喧嘩を繰り返すのではなく、我が家の将来の教育費・生活費シミュレーションを数字で提示し、「義実家へ出せるのは月〇万円まで（または年間〇万円まで）」と夫婦間で明確な境界線を設定してみるなど、解決策が必要です。
親の過剰な不安に巻き込まれず、自分たちの家庭の資産を守るためには、「情」と「家計のリスク管理」を切り離した線引きが不可欠です。