施設別の保育費用助成金について

公立と私立幼稚園でのケース

3歳児～5歳児が通う、幼稚園については、公立・私立を問わず、月額25,700円を上限に助成金が支給されます。

この金額は、「公定価格」を基に算出されました。公定価格とは、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額のことです。認定の区分・保育必要量・施設の所在する地域などを組み合わせて算出されるものを、さらに通常要する費用の額を組み合わせて決定されています。

公立幼稚園の保育料は、助成金の範囲内で収まる金額だと思いますが、一部の私立幼稚園では保育料が助成金の額を超える金額のところもあります。その場合、助成金額を超えた部分は自己負担となります。また、入園金や冷暖房費、学用品代などは対象外となります。

認可保育園でのケース

現在の認可保育園の保育料は、お住まいの自治体により異なります。これは、国としては目安を定めていますが、住民税の所得割課税額により変動するためです。

上記の「所得制限ってあるの？」でも少し触れていますが、幼児教育無償化が実施されると、0歳児～2歳児については、住民税非課税世帯もしくは生活保護を受けている世帯のみ、保育料が無償化されます。

3歳児～5歳児については、現在は生活保護を受けている世帯のみ保育料が無料ですが、世帯収入に関係なく、全ての子どもが無償化の対象となります。公立や私立の幼稚園と異なり、月額の上限額などは設定されません。なので自己負担もありません。公立や私立の幼稚園より助成される金額は多くなることになります。

認可外保育施設でのケース

認可外保育施設には、自治体独自の事業（認証保育所）や企業主導型保育所、ベビーホテルなどさまざまな形態があります。保育施設にはなりますが、認可保育園とは異なり、無償化とはなりません。当初、認可外保育施設は、幼児教育無償化の対象外とされていましたが、認可保育園に入れず認可外保育施設へ通っている場合もあり、不公平が生じると批判の声がたくさん出ました。

そのため、認可保育園の全国平均保育料である、月額35,000円を上限に助成金が支給される予定です。

認可外保育施設に関しては、まだ結論が出ておらず、2018年夏をめどに、対象とする保育施設や助成額を有識者会議で決定する予定となっています。上限額が設定された場合、超えた金額は自己負担となります。

待機児童問題対策の環境整備について

保育施設の確保や拡充

幼児教育が無償化されると、今以上に待機児童が増えることが懸念されます。政府の解決策として、まずは保育園の数を増やすことが挙げられています。

・賃料の高騰により、賃借料加算の公定価格と実際の賃料に大きな差がある場合、差額の一部を支給する
・容積率緩和の特例措置を利用して建設される大規模マンションに、保育施設を確保するよう要請する
・国有地、都市公園、学校などの空き教室を利用する
・小規模保育事業の対象年齢を、0歳～5歳に広げる
・幼稚園から認定こども園へ移行をするときに、2歳～5歳を対象とし、2歳児の受け入れ促進を図る
・企業型保育事業の従業員枠に空きが出たとき、地域枠の50%を超えて地域枠対象者の受け入れを可能とする

などがあります。

保育士の給料や労働条件の改善

解決策として、保育士の待遇の改善も必要と考えられています。

・保育園に勤務している職員の給料を2%（月額6,000円程度）アップする
・経験年数がおおむね7年以上で、副主任や専門リーダーなどに対し月40,000円、年数がおおむね3年以上で、職務分野別リーダーに対し月5,000円の追加的な給料アップをする
・研修機会確保のため、代替職員の配置費用を拡大する
・保育に関する計画や記録、保護者との連絡、登降園管理、勤務シフト作成などの業務のICT化をおこなうための費用補助

など、主に保育士の給料をアップする対策が挙げられています。また、自治体独自の対策として補助金が支給されたり、家賃補助などが実施されています。

保育士の人材不足解消

現在、保育士や幼稚園教諭の資格があっても、幼稚園や保育園などで働いていない潜在保育士が700,000人以上いるといわれています。その潜在保育士に復職してもらうための対策として、優先的に保育園などへ入園できるように働きかけがおこなわれています。

都道府県に設置されている、保育士・保育園支援センターで、保育士のマッチングが行われていますが、支援体制が拡充されます。また、再就職の促進のため、就職準備金の積極的な活用が働きかけられています。

保育士の勤務環境の改善に取り組む事業者には、保育補助者雇用のための資金の拡充などもあげられています。保育補助者を育成することで、保育士の業務負担の軽減もあげられています。

配信： teniteo