幼児教育無償化のメリットとデメリット

幼児教育無償化のメリット

幼児教育無償化による、一番のメリットは「経済的な負担が軽減される」ということです。幼稚園であれば助成金がでたり、保育園であれば保育料が無料になることで、家計に余裕がうまれてきます。無償化になった分を、子どもの将来のための貯金に回すこともできるようになってきます。

また、「子育てにはお金がかかる」という理由で、複数人の子どもをもつことを諦めている家庭もたくさんあります。経済的な負担が減ることで、「もう1人子どもをもとうかな」と考える家庭が増えると予想がされています。つまり、出生率があがり、少子化対策になるということです。

経済的な問題から、幼稚園に通わすことができないという家庭もあります。幼稚園に通う年齢は子ども同士が関わり合い、社会性や協調性を身につける、子どもにとってとても大切な時期です。無償化になることで、幼稚園に通うことができ、全てのこどもに平等な教育の機会があたえられることになります。

また、「良質な幼児教育は犯罪の減少や将来の所得の増大につながる」という国際的な研究報告もあるようです。

幼児教育無償化のデメリット

デメリットの1つ目として、財源不足があります。2019年10月に予定されている消費税の増税分が財源となるのですが、もともと消費税の増税分は社会保障の充実と借金の返済に使われる予定でした。借金の返済分の一部が、今回の幼児教育無償化の財源として確保されるようです。つまり、借金の返済が後回しになるということです。

2つ目として、幼稚園や保育園の保育施設や、幼稚園教諭・保育士の人材が不足していることです。施設の確保や拡充・労働条件の改善や人材確保についていろいろと対策がされていますが、まだまだ十分な数が確保できているとはいえません。幼児教育無償化の開始までに対策が間に合うのかという心配の声もたくさん出ています。

3つ目に、保育園に預けて働きたいと思う人が増えると同時に、認可外保育園は完全な無償化ではないため、認可保育園に預けたいと思う人が今以上に増え、待機児童がさらに増えることが懸念されている点です。幼児教育無償化よりも、待機児童の解消をまず対策するべきなのではないかという意見もたくさんあがっています。

幼児教育無償化に関する他国の事例

幼児教育無償化に関する他国の事例

イギリスでは2010年から無償化の取組み

イギリスでは1998年から4歳児について幼児教育の無償化が開始しました。

2004年までに、週12.5時間・年33週分と上限はありますが、全ての3歳児・4歳児（イギリスでは5歳児から義務教育）の幼児教育の無償化が実現されました。

2010年からは無償化の対象時間が、週15時間・年38週分と対象時間の上限が拡大されています。

2014年には、無償化の対象年齢が2歳児に引き下げられました。ただし、2歳児に関しては、低所得や経済的に困難な状況の家庭（年収16,190ポンド《約2,400,000円》以下等の基準に該当）に限られています。

無償化の上限を超えた部分についても、勤労税額控除により保育料負担の軽減がされますが、条件が設定されています。

フランスでもすでに無償化

フランスでは憲法前文で「全ての教育段階における無償及び非宗教的な公教育は国の義務である」とされています。また、教育法典でも幼稚園における公教育は無償であることが決められています。

3歳児～5歳児のほぼ全員が幼稚園に通っています。幼稚園の99%が公立なので、ほぼ全員が無償化の対象になっています。文具などは無償化の対象外ですが、多くの市町村が教材や文具などを無償で提供しています。

幼稚園は小学校と併せて教育制度の「第1段階」とされており、幼稚園で過ごす時間は、8時30分～16時30分・昼休みは2時間というのが一般的です。日本と比べ、幼稚園で過ごす時間が長いので、保育サービスは3歳児未満の子どもや幼稚園の時間外のサービスとなっています。

韓国でも無償化の流れが進む

韓国では1997年から、生活保護受給者の世帯やへき地など、ごく一部に限り無償化が実施されました。徐々に対象範囲は広がりましたが、2000年代後半でも、所得下位の20%となっていました。

2011年に幼稚園と保育園に通う5歳児全員が無償化の対象となりました。そして、2012年には、3歳児・4歳児も全員が無償化の対象とされました。

さらに、2014年時点では、国公立の幼稚園の入園金や放課後の課外活動の授業料も無償となっています。私立幼稚園については、2014年時点で月290,000ウォン（約29,000円）の支援がされています。2016年に実質の無償化を計画していましたが、国や地方の財政が悪化したことにより、実現には至っていないようです。

配信： teniteo