日本での土砂災害は、国土交通省が集計を開始した1982年から、毎年平均して1,000件前後発生しています。
発生件数が最も多かった年は2018年の3,459件。この年は西日本を中心に中部地方などに被害を出した平成30年７月豪雨や、北海道胆振東部地震などの災害が相次いだことが原因となっています。ついで2004年の2,537件、1982年の2,007件、2019年などが多くの土砂災害が発生した年になっています。
また、1982年、2004年、2019年は台風に伴う土砂災害が多く発生しています。

2021年の一年間に発生した土砂災害に関して、国土交通省砂防部から統計（国土交通省 令和３年の土砂災害）が報告されています。
2021年３月１日から12月の１年間に発生した土砂災害は、全国で972件。
国土交通省での土砂災害発生件数の統計が始まってから、19番目に土砂災害の発生が多い年となりました。
土砂災害が発生しなかった県は、岩手県、茨城県、埼玉県、山梨県、香川県の５県のみ。42都道府県で発生しています。
発生件数の多かった都道府県を見ると、最も多かったのが、広島県の129件。ついで神奈川県の88件。鹿児島県でも85件発生しています。また、長野県、鳥取県、佐賀県でも、それぞれ60件近い土砂災害が発生しました。

2021年に土砂災害が発生しなかった５県にも、土砂災害警戒区域などはあり、過去には土砂災害が発生しています。どこの地域でも、土砂災害が発生する可能性はあるのです。

発生した土砂災害972件を種類別に見ると、もっとも多いのが、がけ崩れで735件。福岡県八女市などで発生しました。
ついで多いのが、土石流などで、160件。７月に発生した静岡県熱海市伊豆山の土石流は、まだ多くの人の記憶に新しいのではないでしょうか。
地すべりも、長野県長野市や熊本県天草市をはじめ、77件発生しています。

発生時期の特徴としては、過去５年間では７月が突出して多かったのに対して、2021年は７月に発生した土砂災害は平均の1/3程度と少なく、変わって８月は過去５年間の平均の約３倍、408件の土砂災害が発生しました。これは、８月11日からの前線に伴う大雨によるもの。長崎県雲仙市、熊本県天草市、福岡県八女市、広島県広島市、長野県岡谷市と、この大雨によって、九州、山陽、関東甲信越と日本の広い範囲で土砂災害が発生しました。

土砂災害の発生に関して、国土交通省が統計を取り始めたのは、今から40年前の1982年。統計を取り始めてから現在まで、10年単位での発生件数の推移についても観察しています。
土砂災害発生の年間平均件数が1,000件を超えたのは、20年前の2002年から2011年までの10年間の平均からです。

1982年から1991年までの10年間は、一年あたり平均897件発生していました。
次の10年間、1992年から2001年までの間には、阪神淡路大震災や平成５年８月豪雨、平成11年６月豪雨もありましたが、それでも一年あたりの平均は930件に抑えられていました。

次の10年間の中で、2004年には新潟中越地震や平成16年台風第23号が発生しており、この年には国土交通省が統計を取りだしてから初めて、土砂災害の発生件数が2,500件を超えました。2004年を含む、2002年から2011年までの10年間の年平均1,150件の土砂災害の発生が記録されています。

近年10年間では、平成30年７月豪雨や北海道胆振東部地震、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、多くの土砂災害を引き起こした台風や豪雨、地震などが発生しています。2021年１年間だけで見ると、土砂災害の発生件数は972件と減少しているようにも見えますが、10年間の平均で見ると1,450件で、前の10年間の約1.3倍に増えています。

土砂災害発生件数の推移を10年単位で見ていくと、増加の一途をたどっているのです。