有利に進めるためのコツ
養育費調停を有利に進めるためのコツは、次のとおりです。
弁護士に依頼する
養育費調停は、自分で申し立てることも可能です。
しかし、養育費調停を有利に進めるためには、離婚問題に詳しい弁護士に依頼し、あらかじめよく方針を検討したうえで調停に臨んだ方がよいでしょう。
相場を把握しておく
調停に臨む前に、あらかじめ標準的な養育費を確認しておきましょう。
裁判所が公表している算定表が参考となります。
証拠の収集
調停に臨む際には、養育費の算定根拠となる資料をできるだけ集めておきましょう。
具体的には、相手の収入状況のわかる資料などです。
必要な資料や収集方法は、依頼先の弁護士へご相談ください。
必要な金額をできる限り具体的に算出
養育費として必要な金額は、できる限り具体的な根拠を基に請求しましょう。
調停で参照される算定表の金額は、子どもの養育にかかる一般的な費用で算出されたもので、あくまでも目安に過ぎません。実際にかかる費用は、居住する地域や子の進路などによっても大きく異なるため、具体的な根拠を基に必要な金額を請求しましょう。
養育費の調停が成立した場合の効力とは
養育費調停が成立したにもかかわらず養育費が不払いとなった場合には、次の手段を取ることができます。
・履行勧告
・履行命令
・強制執行
履行勧告
履行勧告とは、当事者の申し出により、相手に対して決めたことを守るように裁判所が勧告することです。
ただし、あくまでも勧告をするのみであり、強制力や罰則はありません。
履行命令
履行命令も、決めたことを守るように裁判所が伝える点では、履行勧告と同様です。
しかし、こちらは「命令」であり、正当な理由なく履行命令に従わない場合には10万円以下の過料の支払いが命じられます。
強制執行
強制執行とは、相手の財産を差し押さえて強制的に養育費を取り立てるものです。
詳しくは次のリンク先をご覧ください。
調停後に確実に養育費を支払ってもらうには
調停後に養育費が不払いとなった場合には、上で解説したように、強制執行などで履行を確保することができます。
しかし、強制執行の申し立てにも手間がかかるため、できればはじめから約束どおりに支払ってもらいたいことでしょう。
調停の段階から弁護士へ依頼しておくことで、仮に不払いとなれば法的手段を取られることを相手に想起させることができ、不払いが起きにくくなります。
また、面会交流をきちんと行うなど、相手の希望もきちんと実現することも、不払いを防ぐ１つの方法です。
調停成立までの期間の未払い養育費はどうなる？
養育費は、相手へ請求した時点から支払い義務が生じることが一般的です。
そのため、調停の申し立てから成立までに時間がかかった場合であっても、原則として調停を申し立てた時点からの養育費が受け取れることが多いです。
ただし、調停の場合には相手との合意によりますし、審判へ移行した場合には諸般の事情を考慮のもと、個別的に判断されることとなります。