2022年10月24日

別居婚とは？メリットや手続き方法、離婚時の注意点を弁護士がわかりやすく解説

別居婚とは、夫婦が同居しない婚姻の形態です。
では、別居婚のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

今回は、別居婚のメリットや別居婚を始める際の手続き、仮に別居婚で離婚をすることとなった場合の注意点などについて弁護士が解説します。

別居婚とは

別居婚は法律用語ではなく、明確な定義があるわけではありません。
一般的には、夫婦が同居をしないまま入籍をする婚姻の形を指すことが多いでしょう。

そもそも、民法752条では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と明記されており、夫婦の同居義務が定められています。
この「同居、協力及び扶助の義務」は強行規定であるため、これに反する夫婦の契約は無効です。

ただし、単身赴任や出産時の里帰りなど、一時的なやむを得ない別居はこの条項に反しないとされています。

では、別居婚については、どのように考えればよいのでしょうか？
現実的には、この「同居、協力及び扶助の義務」は他者から強制される性質のものではありません。
そのため、夫婦がお互いに納得をして別居婚を選択しているうちは、問題は顕在化しないことが、多いでしょう。

一方、いくら入籍前に別居婚をする旨の契約を交わしたとしても、その契約は無効であるため、夫婦のいずれかが同居を希望した場合には、同居義務の履行を求める裁判を申し立てられる可能性があります。

別居婚を選択する場合には、法的にはこのような不安定な状態であることを知っておくべきでしょう。

別居婚を選択する主な理由としては、次のものが考えられます。

相手のことは大切だけれど、同居による結婚生活に縛られたくないという考えから別居婚を選択する場合があります。
お互いに打ち込みたい仕事や趣味があり、生活のペースを変えることなく婚姻をしたい場合などです。

同居をすると相手の存在が生活の一部となりますので、新鮮な気持ちはどうしても薄れてしまいがちです。
そのような事態を避けるため、あえて新鮮な気持ちを保ちやすい別居婚を選択する場合があります。

たとえば、一方に以前の婚姻などで生まれた未成年の子がいる場合などには、子の生活環境を変えないようにするため、あえて別居婚を選択することがあります。
この場合には、たとえば「子が〇才になったら同居する」など、期限を区切って別居を選択することが多いでしょう。

婚姻期間が長くなるなど何らかの事情でお互いに距離を取りたい場合に、離婚はしないままあえて別居をする選択肢を取る場合があります。
冷却期間を置くことでいずれ同居生活へ戻るケースもあれば、そのまま離婚へ至ってしまうケースもあるでしょう。

ここまで挙げた4つのケースとは異なり、一方の単身赴任や親の介護などやむを得ない事情で別居となる場合も存在します。
この場合の別居婚は一時的なものであり、その後の状況変化によって別居が解消される可能性が高いでしょう。

ひとくちに「別居婚」といっても、その形態にはさまざまなものがあります。
主な形態は、次のとおりです。

お互いが自分の実家に住み続けたまま、婚姻をするケースです。
比較的若いカップルが金銭的な事情などからこの形態を取る場合がある他、親の介護などやむを得ない事情からこの形態を取る場合も存在します。

遠距離である場所に住み、定期的に会ったり連絡を取り合ったりする形態です。
単身赴任などやむを得ない事情で途中から遠距離になる場合の他、婚姻前からお互いの職場などが離れており、遠距離のままで婚姻をするケースなどがあります。

同じマンションの別の部屋など比較的近い場所に住み、週末のみは一緒に過ごすなどの形態です。
子の福祉に配慮をするための別居婚や、新鮮な気持ちを保ちたいなどの理由による別居婚の場合には、この形態を取るケースが多いでしょう。

やむを得ない事情によらず、当事者があえて別居婚を選択することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
主なメリットは、次のとおりです。

婚姻により同居生活が始まれば、どうしてもこれまでどおりに自分の趣味や仕事に割く時間は減ってしまいがちでしょう。

別居婚とすることで個々の生活ペースを変えないまま婚姻ができるため、引き続きそれぞれの趣味や仕事に専念しやすくなります。

同居をすると相手が生活の一部となるため、いつまでも新鮮な気持ちを保つことは困難でしょう。
一方、別居婚を選択することで緊張感を保つことができ、新鮮な気持ちを長続きさせやすくなります。

同居をすると、これまでどおり自分のペースだけで生活をすることは困難です。
一方、別居婚を選択することで、自由な生活を保ちやすくなるでしょう。