大きな災害がおきた時には、国、都道府県、市町村などの行政からの支援だけでなく、ボランティア、NPO・NGOなどの非営利団体、企業といったさまざまな組織からの支援が行われます。
阪神・淡路大震災がおきた1995年はボランティア元年と呼ばれ、多くの人が災害ボランティアに参加するきっかけとなりました。その後、多くのボランティア団体が発足し、災害がおきる度に被災地でさまざまな支援を行っています。

一方で、支援を行うときの課題として、混乱する被災地ではどこでどんな問題がおきているかが把握されず、必要な場所に支援が届かないこともあります。
このような問題を解決するため、被災地でおきている問題を把握し、行政や支援団体がよりよい支援を行えるようにコーディネーションをする組織として、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク (通称 JVOAD ジェイボアード)があります。

今回はJVOADにお話を聞いた内容をとりまとめて、過去の災害でおきた問題や、JVOADが行う支援団体同士の関係づくりについて紹介します。

西日本豪雨災害 現地支援団体との合同調査の様子（提供：JVOAD）

災害時における、さまざまな支援活動

災害がおきたときの支援として、避難所での炊き出しや食料・衣料品などの物資の支援、家の片づけなどを思い浮かべる方も多いかもしれません。
しかし、災害によって自宅や多くのものを失った人が必要とするのは、最低限の栄養や、避難所のような一時的な生活空間だけではありません。生きがいを持って生活し、自分の力で生活再建できる環境を用意するために、多方面からの支援が必要になります。避難所を出た後には、仮設住宅や公営住宅に入られた人が、もともと住んでいた地域の人と離れて暮らすこともありますので、地域のコミュニティづくりや、まちづくりなどの町の再建も必要になってきます。また、子どもの学習のサポートや、高齢者や障がい者などの要配慮者、ペット、外国人、ジェンダーへの配慮など人によって必要となる支援もさまざまです。
このようなニーズにこたえるためには、それぞれの専門性を持った複数の支援団体や企業が、行政と協力しながら支援をしていく必要があります。

また、新型コロナウイルスの流行下では、避難所以外の自宅や車中泊で避難をする人も多くなることから、そういった人々の声ももらさずに支援が行き届くようにする必要があります。
被災した人の声が埋もれないよう、被害状況やニーズを“もれ”なく集めて把握すること。そして、被災地で活動するそれぞれの組織の得意分野を活かし、“むら”なく支援が行き届くよう、被災者のニーズと支援のコーディネーションを行うことがJVOADの主な活動になっています。

JVOAD発足のきっかけとなった東日本大震災

2011年の東日本大震災は、広い地域で甚大な被害をおこしました。
それ以前の災害では全国から個人のボランティアが集まり、災害ボランティアセンターがボランティアを取りまとめて、支援が必要な場所に届けるといった形が主となっていました。
しかし、東日本大震災ではその被害の大きさから、NPOや海外で活動をしていたNGOなどの組織化されたボランティア団体も支援にかけつけました。しかし、行政自体も被災して混乱をしている中で、いままで全く関わりのなかったNPO・NGOを、行政が受け入れできなかった地域が多くありました。

また、NPO・NGO同士のつながりも無かったことから、どこにニーズがあり、どこに支援が届いているかの情報も共有されず、それぞれの支援団体の目についた問題にとりあえず手をつけたり、ゆかりのある地域での支援をおこなったりする状況になっていました。そのため、ニュースなどで報道された地域に支援が集中し、他の地域には支援が行き届かないといった偏りも多くおきました。

東日本大震災では全体で被害状況を把握している組織が無く、それぞれの支援団体が個別で支援を行っていたため、当時どのような活動が行われていたかもわからなくなっています。
このような反省点をもとに、東日本大震災で活動をしていた民間の組織がJVOAD構想を立ち上げ、2013年から準備会を作りました。準備会では国連のOCHAやアメリカのNVOADなどの組織を参考にしながら、 2016年にJVOADが設立されました。
JVOADは民間のNPO法人として運営されています。内閣府防災ともタイアップ宣言を行っており、国と情報の共有をすることで、行政の手の届かない領域を民間でカバーをするための体制が整えられています。

配信： moshimo ストック