離婚後に生活保護を受給することに関するQ＆A
Q1.養育費をもらっていても生活保護の受給は可能？
養育費をもらっていても、それを含めた収入が厚生労働省の定める「最低生活費」に満たない場合は、生活保護を受給できます。
ただし、養育費をもらっている場合には、生活保護を満額もらえるわけではないことにご注意ください。
生活保護費として支給されるのは、世帯の収入が最低生活費に満たない分だけです。
満額から養育費の金額を差し引いた分が、支給されることになります。
Q2.離婚後に生活保護を受けられるのはどんな場合？
収入がないか少ないこと
資産がないこと
働けないこと
親族からの援助を受けられないこと
他の公的支援を受けても生活できないこと
Q3.生活保護を申請するために必要な書類とは？
身分証明書（運転免許証、健康保険証など）
印鑑（認印でOK）
戸籍謄本（離婚したことがわかるもの）
住民票（家族構成がわかるもの）
通帳や給料明細（収入や資産がわかるもの）
障害者手帳
まとめ
今回は、離婚後の生活保護について解説しました。
受給条件に当てはまれば、生活保護を受給することは、国民の正当な権利です。受給条件を満たしているのに断られたような場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
その際、元配偶者に対して養育費や慰謝料、財産分与などを請求できないのかについても相談してみましょう。場合によっては、生活保護がなくても生活が可能となることもありますし、子育てにかけるお金も増やせる可能性があります。
離婚後の生活を充実したものにするため、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
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