適用される条件
自然災害債務整理ガイドラインの適用を受けるには、いくつかの条件があります。
収入や資産、借り入れ状況などの条件をもとに総合的に判断されるため、詳しくは借入れ先の金融機関の判断によりますが、必要となる基本的な条件は以下のとおりとなります。
対象となる災害
2015年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害 であることが条件となります。
災害救助法は地域である一定数の家屋の倒壊や、救助の必要がある人が多数出た災害に適用されますが、下記のページで自然災害債務整理ガイドラインが適用される災害かを確認をすることができます。
一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
平成27年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害
ローンの種類
住宅ローン、自動車ローン、事業性ローンが対象となります。個人または個人事業主が対象となり、法人には適用できません。
ローンの状況
災害が発生する前のローンであること。対象となる災害が理由でローンの返済ができない 、もしくは近い将来返済ができなくことが確実となっていることが条件となります。
新型コロナウイルス感染症にも適用
これまでは自然災害を対象として自然災害被災者債務整理ガイドラインが適用されていましたが、2020年10月30日より新型コロナウイルス感染症の影響によりローンが返済できなくなった場合にも適用されることになりました。
新型コロナウイルスに感染した場合以外にも、新型コロナウイルス感染症の流行による失業や収入が大きく減った場合にも対象となっています。
一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について
詳しい条件はこちらのページにあるチラシ「新型コロナウイルス感染症の影響で、住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか？」に記載されていますので、対象となりそうな方はご覧になってください。
通常の自然災害によるガイドラインについては、こちらのチラシに説明がありますので参考にしてみてください。
一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて
チラシ 自然災害の影響で住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか?
参考資料
国民生活センター
被災ローン減免制度
政府広報オンライン
大規模な自然災害でローンの返済が困難になった方へ ご利用ください。「自然災害債務整理ガイドライン」
政府インターネットテレビ
霞が関からお知らせします～被災者の再スタートを支援～自然災害債務整理ガイドライン
個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会
個人債務者の私的整理に関するガイドライン
配信： moshimo ストック
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