５、年収５００万円の元配偶者に適正な養育費を請求する方法
年収５００万円の元配偶者に適正な養育費を請求するには以下のステップで進んでいきましょう。
養育費は離婚後に子供を育てていくにための大切なお金となりますので、スムーズに決まらないからといって諦めることなく、子供のためにしっかりと養育費を確保していきましょう。
（１）まずは話し合う
まずは配偶者と話し合うのが基本です。
「配偶者とは顔を合わせたくない」「相手と会話が成立しない」「話し合うくらいなら養育費を請求したくない」などと色々な気持ちが湧いてくる人もいるでしょう。
確かに、離婚を決めた配偶者と話し合うのは大変かもしれませんが、養育費が支払われるのと支払われないのとでは、離婚後の子供の生活だけでなく教育方針や進学先などにも大きく影響する可能性が高いです。
たとえあなた自身が仕事をしていて一人でも子供を育てていける経済力があったとしても、養育費という支えがあった方が安心です。
気持ちの面で難しいかもしれませんが、まずは配偶者としっかり話し合いましょう。
子供の私立学校への進学や習い事の増加により、相場よりも高額の養育費が必要になる場合は、その旨配偶者に理解してもらえるよう話し合ってください。
（２）話し合いがまとまらない場合は調停・審判
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での調停・審判手続きに進んでいきます。
当事者同士ではつい感情的になってしまう場合でも、調停等第三者が話し合いの間に入る手続きに進むことでお互いに冷静になれる可能性が高まります。
（３）離婚前なら離婚訴訟も有効
離婚前であれば、調停で話し合いがまとまらない場合は離婚訴訟を提起して、その中で適正な養育費を請求していきましょう。
相手が養育費の支払いをしぶっている場合でも、訴訟手続きの中では基本的に養育費算定表の金額を基準に養育費が決められます。
増額事由がある場合は弁護士と相談のもと適切な主張をしていきましょう。
年収５００万円の養育費の相場Q&A
Q1.年収５００万円の元配偶者からもらえる養育費の相場は？
養育費算定表には、夫婦の年収、子供の人数、子供の年齢に応じて目安となる養育費の金額が掲載されています。 専業主婦の妻が年収５００万円（給与）の夫と離婚したケースにおける養育費の相場は以下のとおりとなります。
①子１人の場合
・子が０〜１４歳
６〜８万円
・子が１５歳以上
８〜１０万円
②子２人の場合
・子２人が０〜１４歳
８〜１０万円
・子１人が０〜１４歳、もう１人が１５歳以上
１０〜１２万円
・子２人が１５歳以上
１０〜１２万円
③子３人の場合
・子３人が０〜１４歳
１０〜１２万円
・子２人が０〜１４歳、子１人が１５歳以上
１０〜１２万円
・子１人が０〜１４歳、子２人が１５歳以上
１２〜１４万円
・子３人が１５歳以上
１２〜１４万円
Q2.養育費をもらっているケースの平均額は？
厚生労働省の「平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によれば、母子世帯の養育費の平均月額は４３,７０７円となっています（同報告：２０頁）。 こちらの金額は平均をとった金額なので、両親の年収によって大きく左右される側面はあります。 しかしながら、たとえば１４歳以下の子供を３人抱えるシングルマザーが、年収５００万円の元夫から受け取れる養育費の金額は、算定表によれば１０〜１２万円です。 この金額でも子供３人を育てていくことは楽ではありませんが、平均金額の５７，７３９円だけで子供３人を育てていくのは不可能といっても過言ではないでしょう。 実際は子供を育てていくのに十分な養育費を受け取れずにいる家庭が少なくないというのが現状です。
Q3.年収５００万円の元配偶者に適正な養育費を請求する方法は？
養育費は離婚後に子供を育てていくにための大切なお金となりますので、スムーズに決まらないからといって諦めることなく、子供のためにしっかりと養育費を確保していきましょう。
まずは話し合う
話し合いがまとまらない場合は調停・審判
離婚前なら離婚訴訟も有効
配信： LEGAL MALL