まとめ
２０２２年４月１日に施行された改正少年法の趣旨は、成年年齢の引き下げに伴う「１８歳・１９歳の厳罰化」です。
２０歳未満は引き続き保護処分の対象としつつも、社会生活で今後成人として扱われる特定少年は、手続きや処分の内容で成人に準ずる措置がとられます。
性格や成育歴に特別な事情のある未成年者と接する時は、１８歳までに法を守ろうとする意志をしっかりと育てることが大切です。
結果として問題行動を避けられなかったとしても、変更されなかった運用と弁護活動が少年の心身を守ります。
▼改正少年法での１８歳以上の扱われ方
原則逆送対象事件が拡大される
保護処分の決定に際しては「犯情の軽重」が重視される
施設・少年院での処分はあらかじめ期間が決められる
非行に至る前の捜査機関の介入が出来なくなる
刑を受ける場合、ほぼ成人と同じ扱いを受ける（資格制限や換刑等）
わからないことや、お困りのことがあれば、お気軽に弁護士へご相談ください。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
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また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
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